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聞いたよー、公務員になったんだって?
まーねー、でも安月給で大変だよー。
またまたー、福利厚生が手厚いし何言ってんのさ!

現役の公務員の方ならば、上記のやり取りは飽きるほどされたことがあると思います。

世間一般では、公務員の福利厚生は手厚いと思われていると思います。

ですが公務員もだいぶ人件費を削減しましたし、その実態はどうなのでしょうか。現役の公務員が、公務員の福利厚生について、説明したいと思います。

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住宅制度

住宅手当

公務員といっても幅広ですが、どの職種であっても、「住宅手当」はもらえます。

ただし金額は自治体によって異なります。

住宅手当の例

東京都:15,000円(参照:東京都HP

横浜市:19,600円(参照:横浜市HP

北海道:27,000円(参照:北海道庁HP

国家公務員:27,000円(参照:人事院HP

自治体・行政機関によってまちまちですね。

意外かもしれませんが、東京都が一番低いですね。これは私の個人的見解ですが、北海道や国家公務員のように転勤により転居を伴う行政機関は住宅手当を厚くしており、転居を伴わないことが前提の市役所や東京都は、低めに設定されているものだと思います。

ココに記載していない自治体でも、概ね似た傾向かと思います。

職員住宅

会社員でいうところの「社宅」に該当します。

これはハッキリと別れていて、「都道府県庁」は基本的に職員住宅を持っています。都道府県は、面積が広く、転勤により転居が必要な場合があるため、各庁舎の近くに職員住宅を持っていることが多いです。

対象的に、市役所には職員住宅はありません。(少なくとも私は聞いたことがありません。)当然と言えば当然かもしれませんが、市役所勤務の方は地元周辺の出身が前提で、異動も市内に限られますので、職員住宅を持つ意味がないんですよね。

ちなみに職員住宅は総じてとても安いです。単身なら1万前後、世帯なら2万前後が相場だと思います。(駐車場付き)都内は結構高く設定されているようですが。

ただし、築年数は古く、メンテナンスも最低限のため、経年劣化は激しいです。同じ築年数でも民間とは雲泥の差です。特に国家公務員の職員住宅はひどく、共同トイレ・共同入浴施設となっていることもあると聞きます。

休暇制度

休暇制度は、充実していると思います。

休暇制度の例を、国家公務員の場合で見てみましょう。

休暇制度の例

有給休暇:年20日付与

夏季休暇:5日付与(6月~9月に使える)

病気休暇:最大で90日取得可能

その他休暇:産前産後・育児休暇・忌引き・介護休暇etc...

ベースとなるのは年次有給休暇と夏季休暇ですが、これだけで年25日あります。

また、それ以外にも例えば病気で入院が必要となった場合に、「病気休暇」を最大90日間取得できます。1か月程度の入院なら余裕でカバーできますね。

その他オーソドックスなものとして産前産後休暇や、忌引きの際に使う休暇もあります。

細かく休暇制度は分かれていて、制度自体はかなり充実していると思います。

休暇の取得率は?

いくら制度が充実してても、使えなかったら意味ないでしょう。

公務員の休暇取得率についてですが、細かいものはありませんが、全体として下記のデータがあります。

引用:総務省HP 年次有給休暇の使用状況(平成28年)

民間の8.8日に対して、公務員はどれも二ケタですから、かなり高めの取得率かと思います。

ちなみに夏季休暇は5日間絶対にとるように言われます。これはどこの機関も同じです。

ただお盆休みというものは基本なく、事実上お盆休みに夏季休暇という空気になっている節もあります。

また、育児休暇については、女性はほぼ100%取得しています。男性はやはり低いものの、「国家公務員:8.2%」「地方公務員:3.6%」「民間企業:3.16%」と、民間企業よりは高い数字となっています。

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レジャー関係

団体によって様々かと思いますが、各団体が契約している福利厚生代行サービスを受けられます。国家公務員の場合は、国家公務員共済連合会のサービスが使えます。

私が所属している団体だと、「ベネフィット・ステーション」の法人会員となっているので、こちらのサービスを受けられます。

その他、テーマパークでの入園料の割引が受けられたり、特に地方公務員の方は地元企業(ジムやし宿泊施設など)を特別料金で使えるプランがあったりします。

「すごい手厚い!」という訳ではありませんが、どこかに遊びに行く際は大体何かしらの割引は受けられると思います。(使うか使わないかは別にして)

マネー関係

クレジットカード

各行政機関と法人契約している会社のカードを無料で発行できるほか、公務員独自のクレジットカードを発行できます。もちろんクラスはゴールドカードです。

代表的なものは国家公務員のKKRメンバーズカードで、前述の国家公務員共済連合会の福利厚生の一環です。

地方公務員の場合は、教職や警察官を除き独自のカードというものはなく、法人契約のカードとなることが多いと思います。

医療費

高額な医療費を払うことになった際、「高額療養費制度」という返還制度があることは皆さんご存知かと思います。

平成30年8月の時点では、一世帯あたり「月額80,100円を上限」とし、超過分が返還されるという制度です。

しかしそれでも、自己負担としては大きいですよね。10万円近い医療費は痛手だと思います。

そこで公務員には、付加給付という制度があります。この制度は簡単にいうと、「医療費の自己負担額は25,000円まで」とする制度です

※これは公務員を特別優遇する制度ではありません。会社員の方でも、「組合健保」に加入していられる方は同じ制度を利用できます。

私は先日盲腸で入院し手術を行い、医療費が20万近くかかりました。そのうちほとんどがこの制度によって返ってきたので、大変ありがたい制度だと思っています。(差額ベッド代などは対象外です。)

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まとめ

  • 住宅手当・職員住宅は転居を伴う異動のある行政機関は手厚いが、そうでない市役所等はサポートが軽めの傾向。
  • 公務員は休暇制度が豊富で、有給の取得率は民間よりも高め。
  • クレジットカードは公務員独自のものがある。
  • 医療費は付加給付の制度が利用できる。
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