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お疲れ様です、軟派公務員です。

 

私は、2018年8月現在、現役の地方公務員として働いています。

 

一般的に、地方公務員と聞いてイメージをするのは役所の職員かと思います。

 

役所で普段接するような職員は、行政職と呼ばれ、ほとんどの自治体職員はこれに該当します。しかしそれ以外にも、土木・農林・水産・福祉のように専門性が求められる、技術系職種もあります。中には、『え、これって公務員だったの?』みたいな職種も存在します。

 

本記事では、そんな地方公務員の種類について、解説したいと思います。

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地方公務員の種類

地方公務員の職種は、上記表のように10を超える職種があります。

 

これらの職種を、職務内容でグループ分けをすると、

  1. 行政職
  2. 技術職
  3. その他事務職(学校事務・警察事務)

の3グループに大別することができます。

1 行政職

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行政職は、役所で働く職員の中で最大のボリュームを占める職種です。

 

都道府県庁、政令指定都市、市役所、町役場で働く職員の大多数が、この行政職に該当します。

 

ちなみに、上記写真は名古屋市役所のものです。私も仕事で何度かいったことがありますが、立派な建物でした!正直、県庁より市役所の方が立派なことは地方公務員あるあるの一つです。

行政職の職務内容

行政職は人事異動の幅が広いため、仕事の幅もかなり広いです。

一般的な内容を挙げると、

  • 議会答弁の対応(実際の答弁は課長以上です。そのための資料作成・説明など)
  • 公的会議の開催、出席
  • 予算確保
  • 事業者との契約事務
  • 役所内での経理事務
  • 窓口での住民対応

などがあります。

 

その中で、福祉や土木、観光といったカラーに分かれていきます。

スポーツイベントのような外向きな仕事の担当になれば、庁舎にいないことの方が多いと思います。

 

逆に経理部門のように内向きな部門に配属されれば、庁舎から出ることはほぼなく、内々の事務処理がほとんどになります。

 

また、後述の技術職に比べると、我々行政職は専門性に劣ります。そのため、総論的な話や調整を行い、各論的な部分を技術職に行ってもらうような仕事の割り振りをすることもあります。

行政職の人事異動

行政職の職員は、基本的にゼネラリストとなります。総務、福祉、土木、観光など様々な部局を経験し、複数の視点で行政を視ることができるよう、人事異動を繰り返します。

 

一般的な人事の流れだと、主査級(だいたい30代後半くらいー )の頃まで、3年程度で人事異動を繰り返し、様々な部署をまわります。そして中間管理職になるところの辺りで、自分の色(=専門性)が決まります。

 

基本的に、40を超えて異動する部署が、これまでのキャリアと全く関係のないところということはありません。

 

行政としての職責が重い立場になるため、課長代理以上になれば必ずといっていいほど、自分のキャリアが活かされるところに配属されます。

キャリアと関係ないところに配属される場合は、ポスト空席待ちの仮置きが考えられます。

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2 技術職

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技術職は、土木・林業・建築・薬剤師・獣医師といった専門性が高い職種となります。

 

業種によっては椅子が一つしかない場合もあり、年度ごとに倍率の変動が大きい傾向にあります。

 

薬剤師・獣医師は資格保有(見込み含む)でなければいけませんが、土木や林業については必要な資格等はありません。

 

ですが当然、専門知識が必要なので理工学部出身者がほとんどになります。文系出身の専門職種は見たことがありません。

技術職の職務内容

行政職と比べ、職務の幅は狭く・深くなります。

  • 土木職ならば、測量や工事の基本設計
  • 農業・水産ならば、研究員
  • 福祉職ならば、ケースワーカー
  • 心理職ならば、カウンセラー

など、専門性を活かした職務が与えられます。

 

また、事業予算の確保や入札の適正執行など、行政職と共に仕事を行うこともあります。

 

どういうことかというと、例えば、ある県有施設の老朽化が問題になっているとします。行政職は補修工事の必要性は理解できますが、業者が出した見積もり内容が適正かどうかは判断が出来ません。また、自分で適正な設計をすることも極めて困難です。

 

そういった場合に、専門性を活かし予算取りや入札の執行を行政職とともに行うことが往々にしてあります。

 

とかく技術職の職員は、自分の高い専門性をフルに活かすことが求められます。

技術職の人事異動

技術職の場合は、自分の専門分野の職場を転々とすることになります。

 

  • 土木職なら本庁の土木部又は出先の土木事務所
  • 保健師なら保健所や本庁や出先の福祉部門
  • 薬剤師なら公立病院や本庁や出先の衛生部門

 

しかし、どんなところにも例外はいるものです。

 

基本的に、財政や人事は行政職onlyです。(そんなところに土木職の人がいても、専門知識を絶対に活かせないですよね。)

 

不思議なことに、行政職しかいないような部署に、しれっと技術職の人がいたりします。私も福祉部局にいた本庁時代、隣の人が建築区分の職種だったことがあります。

 

そうした人たちの共通点は、とびきり優秀だということです。私の隣にいた優秀な先輩は、翌年度に財政課へ引き抜かれていました。(建築サイドからは、かなり反発をくらったそうですが)

 

どこから情報が漏れるのかわかりませんが、技術職でとびきり優秀な人は、行政職の出世コースに突然乗ることがあるということですね。

3 その他事務職(警察・学校事務)

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省庁、県庁、市役所に勤める行政マンではなく、かといって技術職でもない。警察官や消防士のような公安系でもない。全体の割合としては小さいウェイトですが、事務職の中にも少しニッチな分野があります、

 

ここでいうその他事務職とは、警察事務・学校事務職のことです。

 

警察官・教員ではなく、警察署や免許センター、学校で事務処理を行う職種の方々です。

 

学生時代離任式の日、正直顔がわからないけれど必ず事務員さん、紹介されますよね?(例えが悪いかもしれませんが)あの人たちのことです。

その他事務職の仕事内容

警察官や教員の方々は、現場で職務を全うするために、採用されています。総務・経理のような「事務処理」は、彼らの守備範囲ではありません。

 

そのため、各警察署、学校に配属されている事務員さんが、その職務を担うことになります。

 

したがって、職務内容としては総務的な色合いが濃くなります。

①警察事務の仕事内容

警察事務職員の職場は、『①各警察署』『②免許センター』『③警察本部』の3つがあります。最初は各警察署へ配属され、庶務を執り行うことが多いです。

 

具体的には、警察署では遺失物の対応係、物品購入などの庶務が中心、免許センターでは同様の業務のほか免許の更新・交付事務、警察本部では企画広報や人事(警察官の採用)といった職務を行います。

 

犯罪に関する統計データなどは警察事務職員が作成しており、庶務的な仕事が全てというわけではありません。警察官の仕事をバックアップすることが、警察事務の職務内容であると言うことができるでしょう。

②学校事務の仕事内容

学校事務職員の職場は、「①公立学校」「②教育委員会」の2つとなります。

 

県採用なのか、市町村採用なのかで、県立や市町村立、県教委や市教委といった具合に配属先が変わります。

 

公立学校では、学校の予算執行管理、備品管理、給与計算など、総務系の仕事を行います。小さい学校ではほぼ全ての事務を1人で行う場合もあり、幅広な分野の仕事を覚える必要がある職種です。

 

場合によっては、教育委員会へ配属されることもあります。教育委員会は配属された部署によって専門性が変わるのですが、専門部隊は教員の出向者となるため、経理事務や広報といった教育委員会のサポート的な職務が中心となります。

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まとめ

  • 地方公務員には、①行政職・②技術職・③その他事務職(学校事務・警察事務)といった様々な職種がある。
  • 行政職は、仕事の幅が広く、ゼネラリスト志向の人事異動がされる。異動先は全ての部署が対象。ある一定程度の年齢に達したところで専門性と出世コースか否かが確定する。
  • 技術職は、採用された分野において、(土木ならば設計などの)専門的な職務を行う。異動先も土木なら土木事務所、福祉なら福祉センターなど、専門分野から外れることは基本的にない。ただし、人事に「コイツはできる」と思われると、財政課等へ引っ張られて帰って来られなくなること多し。
  • その他事務職は、警察署・各公立学校で一般事務を主に行う。特に小さな公立学校では、事務員が1人、2人といったこともあり、幅広に仕事を行うバイタリティが求められる。
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