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受験生
公務員試験を受けようと思っているけど、ワークライフバランスは大事。残業とか多いのかな?
新規採用
不夜城と呼ばれる部署に配属になってしまった・・・。残業はどのくらいしなきゃいけないんだろう?きちんと残業代はもらえるのかな?

お疲れ様です、軟派公務員です。

現役の公務員の方も、公務員を志す受験生の方も、「ワークライフバランス」という言葉は聞いたことがあると思います。「仕事と生活の調和」という意味ですね。

ークライフバランスを大きく左右するのが、残業の有無だと思います。

引継ぎの時、ついつい「残業は結構多いですか?」と聞いちゃいますよね。残業の有無は人生で重要なファクターなのです。

今回の記事では、現役の地方公務員としての経験を元に、地方公務員の残業はどのくらい多いのか、残業代はきちんと出るのかといった残業事情をお話ししたいと思います。

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地方公務員の残業事情

残業中

公表されているデータ

【地方公務員の時間外勤務の時間数】

<全体>

  • 都道府県:約150時間/年(12.5時間/月)
  • 政令指定都市:約174時間/年(14.5時間/月)
  • 県庁所在地:約160時間/年(13.3時間/月)

⇒全体平均:約158.4時間/年(13.1時間/月)

<本庁>

  • 都道府県:約223時間/年(18.5時間/月)
  • 政令指定都市:約234時間/年(19.5時間/月)
  • 県庁所在地:約198時間/年(16.5時間/月)

⇒本庁平均:約219時間/年(18.3時間/月)

<出先>

  • 都道府県:約106時間/年(8.9時間/月)
  • 政令指定都市:約144時間/年(12時間/月)
  • 県庁所在地:約118時間/年(9.8時間/月)

⇒出先平均:119時間/年(9.9時間/月)

あれ?思ったより少ない・・・?

ご安心を、ちゃんとカラクリかあります(笑)。

上記データについては、「実績ベース」なので、「申請していない時間外労働(いわゆるサービス残業)」は含まれておりません。

あくまでも各自治体が実績値として把握しているミニマム値程度にとらえておくべきです。

なぜ、サービス残業が発生しているのかについては、後段で説明します。

筆者の実体験(都道府県職員)

【筆者の時間外労働実績】

  • 1年目 出先 税務部門 0時間
  • 2年目 出先 税務部門 0時間
  • 3年目 本庁 福祉部門 750時間
  • 4年目 本庁 福祉部門 600時間
  • 5年目 出先 医療部門 500時間
  • 6年目 出先 医療部門 350時間
  • 7年目 出向 イベント部門 500時間

筆者の場合は、本庁の中でも激務オブ激務と呼ばれる障害福祉部局へと配属されたため、最初は過労死するのではないかというほどに働いていました。

総務省の公表データでは、都道府県の本庁平均が223時間ですから、3倍以上ですね。

出先は2つ経験しましたが、本当に絵にかいたような公務員ライフを送れる部署と、そうでない部署で差が激しかったです。やはり医療・福祉系の部門は出先でも忙しい傾向にあります。

地方公務員は残業代が満額出る?

残業代

受験生
働いた分は、お金くれるんだよね?そうでなかったらブラック企業じゃん・・・

激務部署に配属されたなら、せめて働いた分の見返りは欲しいですよね。

公務員は残業代でしか給与の差がつかない業種ですから、激務部署の人と、閑散部署の人が同じ給料なのはおかしな話です。

しかしながら、結論としてはすべてがすべて、100%残業代が支払われるというわけではありません。

その理由を見ていきましょう。

配属先による

公務員の残業代は、部署ごとに予算で上限が決まっています。

そしてこの残業代の予算は、前年度の時間外労働の実績値をベースに決まります。

ですから、福祉系の部署などは、激務部署なので実績値が多く、潤沢な残業代の予算がある傾向にあります。(文房具代すらケチるくせに、不思議なものです。)

ここで困るのが、もともとは普通の繁忙レベルの部署で、突然人が来なくなったとか、急に新しい業務が発生した場合です。時間外の予算増は、余程のことがないと通らないし、そもそも財政や人事との折衝を忌避して幹部もなかなか動いてくれなかったりします。

また、恐ろしいのが、上記理由により本当は忙しいのに、見た目上の残業時間がゼロとなっている「ステルス部署」が存在します。人事から見ると時間外労働は少ないので、追加の予算や人員配置の検討の土台にすら上がっていない、そんなこともあり得るのです。

実際、私の先輩で、2か月連続で100時間近く残業をしたのに、申請がほぼ認められなかったという人がいました。「認められなかったって何?」と思いましたが、そのような部署も存在することは事実のようです。

筆者の実体験

筆者の場合は、幸いなことに、7年間の公務員生活の間では100%残業代を支給してもらっています。一円もタダ働きをしたことはありません!

本庁時代は激務系の部署だったのですが、労務管理を行うために、きちんと時間外勤務のを申請しろと、口酸っぱく課長・係長から言われていました。

これには激務部署ならではの実情もあります。

人事課というところは、どこが忙しくて、どこが暇な部署か、時間外の申請時間を元に判断しています。当然、残業が多いところには人を配置、少ないところは削減の対象となってしまうのです。

係長
人を減らされたらどうするつもりだ!?

ただでさえ激務である福祉部署で、人を減らされたらたまったものではありません。同僚が時間外を数か月申請しておらず、夏季休暇中も出勤していたことが分かり、係長から大目玉を食らっていました。

私は幸いなことに、全額支給してもらっています。また、ほかの同僚からも残業代のキャップが厳しいとはあまり聞いたことはありませんが、前述の先輩の事例もあるので、基本的には残業代はもらえるが、貧乏くじを引くともらえないこともある、ということが全体的な傾向かと思います。

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働き方改革の影響は?

働き方改革

労働基準法の改正

2019年4月1日に改正された労働基準法が施行されました。

改正労働基準法のポイント
  • 時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間
  •  特別の事情があって労使が合意する場合は年720時間以内(月100時間未満、2~6か月平均80時間以内)
  •  原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月まで。

我々地方公務員は一部を除き労働基準法の適用を受けますので、この通りに対応していくことが求められます。

上限管理が厳しくなった

法令では医師等を除き、改正労働基準法への違反は違法であり、罰則規定までありますから、官公署も必死で法令を守ろうとします。

私は現在民間へ出向中ですが、派遣元も勤務時間の上限時間の管理がかなり厳しくなったと聞いています。

この取り組み自体は、いいことなのだと思いますが、公務員の残業は「プロジェクトが舞い込んだから忙しい」というよりは「慢性的な人手不足」が原因ですので、うまく機能するのか疑問は持っています。

まとめ

  • 地方公務員の残業時間の平均は、本庁219時間/年、出先119時間/年。
  • 実際は、サービス残業が隠れているのでもっと多い。
  • 残業代は基本支給されるが、全く支払われないブラックな配属先もある。
  • 働き方改革により、上限管理はとても厳しくなってきている。
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