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公務員に合格した!地上だから転勤アリだけど、住居の手当てとかってどうなってるのかな?調べるの忘れてたあぁぁ!
地元の市役所に決めるつもりだけど、一人暮らしをするつもり。そういえば、その場合って家賃補助とかあるのかな?

お疲れ様です、軟派公務員です。

社会人として(学生も同じですが)生活していく上で必要な経費を大きく分けると「衣・食・住」ですよね。そのうち、最も大きなウェイトは「住」だと思います。

住居というおのは生活の質(QOL=クオリティ・オブ・ライフ)を直接的に表すものであり、なかなか妥協できない部分だと思います。しかも衣類や食費のようにセールや自炊での節約も難しい。

学生から社会人になり、経済面で一番苦労するのは間違いなく「住居費」の部分だと思います。その住居費ですが、公務員の場合は補助が出るのでしょうか。また、それはどのくらい出るのでしょうか。現役8年目の公務員が、お答えしたいと思います。

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国家公務員(総合職・一般職)の場合

ズバリ、国家公務員の家賃補助(住居手当)は、月額27,000円です

(参照:国家公務員の諸手当の概要(平成31年4月1日版))

1年間の支給額(最大):27,000円×12か月=324,000円

国家公務員も幅広ですので、同じ「〇〇省庁」の人でも全国に勤務地があります。しかし北海道だろうが東京都だろうが、家賃補助(住居手当)の上限額は同じです。

※地域差はいわゆる「地域手当」で是正されます。

地域にかかわらず一律27,000円が上限とされているため、家賃が5万程度の中堅自治体ならばよいでしょうが、東京や横浜といった大都市で暮らすには少し心もとない金額かもしれません。

地方公務員の場合

地方公務員の場合は、各県・市町村ごとに条例で給与について規定されているため、各自治体ごとに給与体系が異なります。

そのため、住居手当についても、各自治体ごとに金額が異なります。

都道府県・市・町の単位で代表的な自治体をピックアップしてご紹介したいと思います。

都道府県庁の事例

47都道府県のうち、規模感の違う6団体の住居手当額を調べてみました。

人口順位 都道府県名 住居手当額
1位 東京都 15,000円
10位 静岡県 30,000円
20位 岡山県 27,000円
30位 長崎県 27,000円
40位 和歌山県 27,000円
47位 鳥取県 27,000円

ほとんどの県は、国に準じた制度としているようです。

静岡県が若干ですが国よりも高めの住居手当額となっているほか、目立つのは東京都の住居手当の低さですね。実はこれでも、改善されたのだと都庁の知り合いが言っていました。

東京都の場合は、地域手当が20%(普通の自治体より20%給与が高い)ありますので、帳尻合わせで住居手当を下げている意味もあるのかもしれません。

記載していない都道府県も調べてみましたが、概ね国に準じているところがほとんどでしたので、都道府県は国に準じた住居手当額を支給するところが多い、ということになりますね。

市役所の事例

市役所の場合は、人口の規模に応じて、

  • 政令指定都市(人口70万人以上)
  • 中核市(人口20万人以上)
  • 市(人口5万人以上)

これらの3つに区分されます。

それぞれの区分の市において、人口規模が1位・真ん中・最下位の市をピックアップしてみました。(母数となる順位は、すべての市を含んでいますが、例えば和歌山市は、中核市58市中29位の人口規模の市としてピックアップしています。広島市は、政令市20市中10番目となっています。)

区分 人口順位 名称 住居手当額
政令市 1位/792位 横浜市 19,600円
10位/792位 広島市 27,000円
20位/792位 静岡市 30,000円
中核市 21位/792位 船橋市 27,000円
55位/792位 和歌山市 27,000円
123位/792位 甲府市 27,000円

(✳︎)

124位/792位 千葉県流山市 27,500円
400位/792位 石川県加賀市 27,000円
792位/792位 北海道歌志内市 27,000円

(✴︎)政令市および中核市に該当しない市

参照ホームページ:【全国の市】人口ランキング

市役所の場合も、概ね国に準じているようです。また、都道府県と同様に大都会である横浜市は、住居手当が低くなっています。

ちなみに最下位の北海道歌志内市(うたしないし)ですが、人口3,000人程度の小さな市です。どうやって市になったのかもきになるところですが、そんな小さい市でも住居手当が国と同水準であり、しかも持ち家手当まであるようです。人口規模と手当額は比例しないというよい事例かもしれません。

町役場の事例

人口規模 都道府県名 住居手当額
1位/738位 広島県府中町 27,000円
370位/738位 千葉県白子町 27,000円
738位/738位 山梨県早川町 27,000円

町役場については、3町とも国と同額という結果になりました。

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家賃補助(住宅手当)の注意点

家賃補助(住宅手当)は課税対象

例えば、国の場合は、住居手当の最高支給額は27,000円とされています。

給与明細の上では、27,000円が当然支給されるわけですが、「家賃を27,000円補助してくれる=家賃が27,000円安くなる」ではありません。

なぜならば、住宅手当は課税対象だからです。

課税対象とはつまり、

  • 住居手当は給料に含まれるため、社会保険料が差し引かれる。
  • 住居手当は給料に含まれるため、所得税が上がる。
  • 住居手当給料に含まれるため、翌年の住民税が上昇する。

こういうことです。

概ねの規模感として、一般的なサラリーマン・公務員であれば所得の20%〜25%程度が社会保険料等の租税公課で持って行かれます。

ですので、27,000円の住宅手当は、正味20,250円〜21,600円程度の補助になってしまうということです。

補助が出るだけありがたいとは思いますが、住宅手当にはこのような側面がある点、留意しましょう。

持ち家には支給されない

当たり前ですが、住居手当は借家に対してのものですので、持ち家には支給されません。

そもそも、持ち家には住宅ローン控除がありますしね。

一部の自治体では、いまだに持ち家手当が残っているようですが、基本的には、特に大規模自治体では持ち家手当は消滅していると認識してしまってよいでしょう。

まとめ

  • 国家公務員の住居手当は、27,000円が上限となっている。
  • ほとんどの都道府県・市役所・町役場は国の制度を踏襲しており、27,000円が上限。
  • 住居手当は課税対象であるため、実質2万程度の補助である。
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