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おつかれさまです、軟派公務員です。

年度末の人事異動で、私の同期が昇格しました。経験年数は同じですが、彼の方が採用時の年齢が少し上だったので、少し早く主任になったようです。

しかし、公務員の階級(役職)てよくわからないですよね。民間では主任からが多いと思いますが、公務員の世界では主任は役付きの階級です。

そんな少しわかりづらい公務員の階級(役職)について、お話ししたいと思います。なお、念頭においているのは行政職の地方公務員で、国家公務員や公安系はまた別の名称が使われます。

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主事

20代前半〜20代後半。ぺーぺーofぺーぺー。

目安年収は300万~450万くらい。

入庁〜6年目くらいまでの職員。下積み時代のようなもので、異動サイクルは2年〜3年と早いことが多い。(市役所では、主事でも5年異動がないこともあるよう。)

当然、役職手当はありません。

経験年数が浅く、スライムみたいなレベル。銀行では主事は偉い人につく役職だが、公務員の世界では底辺層。

仕事内容は定例的なものが多く、政策的な色が強い仕事はほとんど回ってこない。

主任

30歳〜30半ばくらい

目安年収は450万~550万くらい。

入庁6,7年が経過した主事が昇格すると主任になる主事から主任は年齢や年数で区切っている自治体が多く、差別なく100%上がることができる。

異動サイクルは3年〜4年となり、少し長くなる。

僅かながら役職手当あり。

仕事内容は主事から少しレベルが上がるが、政策的な色が強い仕事はまだあまり多くない。定例的な業務の中で難易度が高いものが主。

主事と同じことをやらせれば手が空くし、主査と同じことをやらせれば少し手に余るため、若干中途半端なポジションではある。

なお、すでに出世街道に乗りそうなキャラの職員は、ビッグイベント系の課や花形部署に配置され、エースとして活躍することもある。

全体としては、主事より少しレベル上がってスライムナイトくらいの戦力。

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主査

30後半〜40半ばくらい。

目安年収は550万~700万くらい。単価が高いため、残業代によってかなり差が大きくなる。

主任の中である程度の経験年数が経てば昇格する。主査までは一律に昇格することにしていて、大体37、38歳で主査へ昇格としている自治体が多い。

しかし出世コースに乗り始めた職員は同期より数年早く主査になる。30半ばで同期より早く主査になったら間違いなく出世コース。(財政課はそのパターンが多い)

出世に縁のない職員は主査で10年以上止まることも多いことから、役所内では最も大きいボリュームゾーンとなり、主戦力。

異動サイクルは3年〜5年となるが、5年がデフォルトとなっていることが多い。

仕事内容は政策的な色が強い業務を行う。自治体の総合計画や人事財政など、メインな仕事を行う課はだいたいが主査で構成される。出先の係は主事・主任を中心とした構成だが、本庁は主査を中心とした構成になっていることが多い。

役所の主戦力であり、その汎用性はまさにキラーマシン。

係長・班長

40半ば〜

目安年収は700万~。残業が超絶多い部署ならば、1本に達することもある。ある意味公務員で稼げるラストチャンス。

自治体によって呼び方は異なるが、4人〜6人程度の係(班)の長。普通の職員ならば退職までにここまではたどり着く。

係の数だけしかポストがないため、この辺りから出世競争に勝ち抜いている者、溢れた者の差が鮮明になってくる。係長への昇格が早ければ早いほど、課長級以上を見越した人事だということになる。

主査と同じく、異動サイクルは3年〜5年が基本。

仕事内容は政策的な色が強いものはもちろん、係の仕事の総括がメイン。担当業務を持つというよりは、各担当の進捗を把握、指導することが多い。議会答弁の際に課長と答弁調整を行うのも主には係長級の仕事であり、担当ラインでは最も責任がある役職。

ちゃんと係を統括する係長ならば嬉しいのだが、自分の仕事のみに専念する、担当系係長も一定数いる。こうなると下は独自の判断で動くしかなく、結構つらい。

下っ端スライムを束ねるまさにキングスライム的な存在。

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課長代理、課長

50代前半〜

目安年収は800万前後。

ここから、窓際族と呼ばれる役職になる。座席が縦(学校の班会議の形)から横になり、窓側にいるため窓際族。

いわゆる管理職となり、残業代の代わりに管理職手当がつくようになる。都道府県・政令市の場合、本庁の課長クラスまでいけば割と出世した部類に入る。課長にいつ昇格したかで、それ以上の役職を任せる人事なのかどうか、なんとなく見えてくる。

すごく残業をする課長と、定時帰りを貫く課長の二極化がされることは、公務員あるあるの1つ。

異動サイクルは1年〜3年と短い。

部長(次長)

50代半ば・後半〜

目安年収は1000万前後。

各課を束ねた『部』という単位の長。

例えば、一口に福祉関係と言っても『高齢福祉課』『地域福祉課』など、様々な課がある。系統の近い課を束ねた単位が『部』であり、部長レベルになると少し存在感が変わる。

ただ、直轄の部下がいるわけでもなく、上には局長がいるため、若干中途半端なポジションではある。

※役所によっては部以上の単位がないこともあり、その場合は部長が最上位職となる。

ここまで来る同期はレア度がかなり高くメタルキング並。

異動サイクルは課長級と同じく1年〜3年

局長・理事

50代後半〜

目安年収は1000万超~。

言わずと知れた事務方のトップ。福祉系の局長ならば福祉関連の部署はすべて局長の傘下ということになる。(自治体により、部長と局長の身分が逆のこともある。部止まりで局がないこともアリ。)

同じ局長級に理事、局長代理等があり、個室が与えられる。

だいたい局長室に入ると怒られることが多く、自分の上司である課長(おじさん)がさらに年上のおじさんに怒られる様を見るのは少しつらい。

ちなみに、地方公務員で天下りがあるのはこのレベルから。普通の幹部では天下りなどあり得ない。

事務方のトップであり、まさにりゅうおうと言うべき存在。

副知事(副市長)

各自治体職員の最高位。事務方と一線を画すことになり、『特別職』の公務員となる。(局長以下を一般職という。)

目安年収は自治体によりさまざまなので、何ともいえません。

副知事は2人の自治体が多いが、3人制を採っている自治体もある。横断的な職務が多く線引きが難しいところだが、各副知事はそれぞれ担当の局を持っている。

数世代に1人のレベルであり、どうやったらなれるのかは下っ端の人事課職員ではわからないほどである。下っ端から見ると存在感はゾーマ級。

まとめ

行政職の地方公務員の階級(役職)は、

  1. 主事
  2. 主任
  3. 主査
  4. 係長・班長
  5. 課長代理・課長
  6. 部長
  7. 局長
  8. 副知事・副市長

となっている。

最高位は副知事(副市長)まで。

合わせて読みたい

補足:公務員が年収をアップするには

公務員は法令によって副業は禁止されています。

詳細はこちらの記事に書いてありますが、「金銭の授受を目的とした労働」はアウトとなっています、

逆を言えば、「労働」でなければよいわけで、その典型例はFXや株などの投資ですね。

ですがこれらはハイリスク・ハイリターンなので我々手堅い公務員には向いていません(笑)。

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不動産投資

もう一つは、不動産投資という方法です。

不動産投資は、ミドルリスク・ミドルリターンの投資手法で、中長期での資産形成が可能です。

上記の記事に詳細は説明してありますが、公務員という仕事は銀行からお金を借りやすい職業のトップオブトップです。

そして、「お金の借りやすさ」というのは、不動産投資における最大の武器なのです。

なぜならば、不動産投資は銀行からの融資を前提とした投資であり、そのハードルをあっさりと超えてしまうのが我々公務員という職種なのです。これを使わないというのは、宝の持ち腐れなのです。

一口に不動産投資といっても、中古マンション・新築アパートなど様々な種類があり、手法も様々です。個人的には「中古アパート」が最善と考えていますが、考え方は人それぞれなので、最終的には自分で判断するしかありません。

よくネットや書籍で、「この手法でなければダメだ!」と決め打ちをしているものを見かけますが、情報を集める前からそのような決め打ちをすることは危険です。

まずはきちんと、どのような会社があり、特徴はどのようなものか比較検討すべきです。

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また、面談や資料請求の前に、真面目な我々公務員は書籍でも勉強をしてみるということも、大事なことだと思います。

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