公務員はサービス残業地獄なの？【元公務員が解説します】

こんな疑問に答えていきます。

本記事の内容

こんにちは！元公務員ブロガーのはやたです！

私は２０１２年から２０２１年までの9年間、地方公務員として仕事をしていました。

現在は民間企業へと転職し、会社員として生活しています。

２０２０年～２０２１年前半には、河野大臣（当時）による国家公務員への残業代の満額支給が世間を賑わせました。

公務員にもサービス残業があったことが公になったわけですね。

私自身はほとんどサービス残業をさせられたことはないのですが、サービス残業をしていた職員は周囲にたくさんいました。

そこで今回の記事では、現場の感覚としてサービス残業はどの程度存在するのか、なぜ発生してしまうのか、解説していきたいと思います。

公務員の残業の実態

公務員の残業時間は公表されていて、下記の通りです。

国家公務員の場合は下記の通り。

特に国家公務員の残業時間について「思ったよりも少ない」と感じると思いますが、これはあくまでも実績値だからです。

後述するように申請しないで仕事をしている人もいるので、実際にはもっと多くの残業が発生しています。

霞ヶ関はサービス残業地獄

下記のツイートを見てください。

こんなの初めて見た
左　去年の２月
右　今年の２月 pic.twitter.com/ozJUMnKjPO

— Intellectual Dofusa (@intelly_893) February 16, 2021

このツイートは、河野太郎行政改革大臣（当時）が国家公務員の残業未払いを禁じた際に起きた出来事です。

そもそも122時間の残業ってどうなのという気もしますが、実に毎月100時間以上のサービス残業が横行していたということになります。

まさにサービス残業地獄。

ただ、国家公務員の友人からは、河野大臣の影響で状況はかなり改善されたと聞いております。

同時に、大臣の交代も起きておりますので、特に国家公務員の残業代がどうなるか、今後の動きは要チェックでしょう。

私はサビ残したことありません

自分の実体験を話すと、私は８年間の公務員生活の中で、1時間たりともサービス残業をしたことがありません。

元から忙しい部署を回されているので、残業代だけはきちんともらっています。

感覚的には、6割の部署はきちんと残業代は出ます。3割はちょっと制限がかかる。（水曜日のノー残業でーはダメとか。）1割はサビ残が横行。こんな感じかと。

サービス残業が発生する３つのパターン

公務員のサービス残業には、いくつかの決まったパターンがあります。

１：残業代の予算がない

公務員の残業代は、部署ごとに割り振られた予算の中でしか払うことができません。

残業代の予算が豊富な部署ならば残業代は青天井ですが、予算が乏しい部署ではサービス残業が横行します。

【サビ残スパイラル】

①課長さん『残業代の予算はない』
↓
②担当さん『サビ残は仕方ない』
↓
③人事さま『時間外少ないから残業代の予算と人削ろ』
↓
①に戻る

改善すべきは、②です。

残業代の予算は前年度実績ベースですから、実績無ければ翌年もタダ働きです。 https://t.co/halEkuNidV

— 軟派公務員@Tokyo2020出向中 (@nanpa_komuin) March 2, 2020

部署の残業代の予算は、前年度実績ベースです。

前年度忙しかった部署には豊富に予算が割り当てられます。

そのため、今サービス残業を見過ごしていると、来年もサービス残業を強いられることになります。

２：残業の申請が却下される

残業というのは、本来「上長から時間外勤務の命令を受けて行うもの」です。

そのため、部下が残業の申請をしたとしても、上長が時間外勤務の申請を却下すれば、残業は発生していないことになります。（あくまで管理上の話）

パターンとしては、残業代の予算が厳しくなってくると締め付けが厳しくなり、1時間や2時間の申請だと却下されるようになります。

要は「部下が仕事を勝手にやっているだけ」という状況を作り、サービス残業を放置するというやり方なので、管理職としては最低の行動ですね。

３：申請がしづらい雰囲気がある

３つ目は不思議な話ですが、職場によっては残業を申請しないことが美徳とされる風潮があります。

私の友人が残業の申請がしづらい雰囲気の部署にいたことがあり、話を聞くと下記の様子とのこと。

「残業」がしづらいのではなくて、「残業の申請」がしづらいという意味不明な空気が蔓延している職場も少なからずあるわけです。

これも管理職が部下の管理を放置しているわけなので、管理職の仕事をしない怠慢行為だと思いますよ。

サービス残業を防ぐ方法

サービス残業をしないためには、２つの方法があります。

①組合を使う

予算がつけば残業代がきちんともらえるわけですから、所属部署の課長、総務がきちんと機能すればいいわけですね。

しかし職員個人の立場で戦っても限界があるので、組合に動いてもらいます。

ここまですれば、あとは組合が人事と交渉してくれます。

国家公務員の場合は、河野大臣（当時）から「内閣人事局へ通報してね」とお達しが出ておりますので、即通報でもいいかもしれません。

本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。

— 河野太郎 (@konotarogomame) February 16, 2021

②残業そのものをなくす

仕事のスピードを上げて残業時間を最小化し、予算内で収められるようにすればサービス残業はなくなります。

屁理屈みたいですが、実際にこの手法でほぼサービス残業をなくした同期もいます。

彼は年間で600時間ほどの残業があったそうですが、認められた残業は300時間程度。半分はサービス残業という状態でした。

そこで彼は一念発起し、仕事を効率化。1か月の残業時間を20時間～30時間ほど減らすことで、自身の労務実態と合わせるようにしたそうです。

力技ですが、仕事のスピードに自信がある人は良いかもしれませんね、早く帰れますし。

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働き方改革の影響は？

2019年4月から「働き方改革」が本格的に動き始めましたが、サービス残業について法制度の見直しはあったのでしょうか。

結論：サービス残業についての言及なし

働き方改革が是正を目指しているものは、下記3つの項目です。

長時間労働の是正のため、「月間45時間以内・年間360時間以内（例外あり）」を原則とし、違反する場合は刑事罰による罰則規定が定められました。

大きな前進だとは思いますが、「サービス残業が発生する３つのパターン」で述べたように、残業の申請を却下する、申請をさせない上司が増える可能性があります。

働き方改革は本格化してくる

働き方改革はこれからどんどん本格化していきます。

私が所属する自治体では、数年前から財政課のヒアリングは「17時以降は事業担当の「呼び出し不可（経理担当者が対応）」「経理担当者の土日呼び出し不可」が徹底され、残業が相当縮減されているようです。

要は残業なんて減らそうと思えばいくらでも減らせるんですよね。

これからどんどんサービス残業、長時間労働に対する風当たりは強くなってくるでしょう。

まとめ

記事のポイントをまとめます。

サービス残業は絶対悪なので、明日にでもゼロにして欲しいですよね。

ただ黙っていてもサービス残業は無くならないので、自分が当事者になってしまったら戦い抜きましょう！！

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