【悲報】公務員のサービス残業は運次第です【私は経験なし】

こんな疑問に答えていきます。

本記事の内容

お疲れ様です、軟派公務員です。

私は現役の地方公務員で、2020年4月より公務員生活9年目に突入した中堅職員です。

2019年は600時間くらい残業があり、残業代で150万もらいました。

公務員という仕事に対する疑問として、「サービス残業は存在するのか」という点があると思います。

そこで今回は、「公務員のサービス残業」について解説していきたいと思います。

【悲報】公務員のサービス残業は運次第です【私は経験なし】

公務員の残業代は、部署ごとに割り振られた予算の中でしか払うことができません。

残業代の予算が豊富な部署ならば残業代は青天井ですが、予算が乏しい部署ではサービス残業が横行します。

前年度実績で決まる

【サビ残スパイラル】

①課長さん『残業代の予算はない』
↓
②担当さん『サビ残は仕方ない』
↓
③人事さま『時間外少ないから残業代の予算と人削ろ』
↓
①に戻る

改善すべきは、②です。

残業代の予算は前年度実績ベースですから、実績無ければ翌年もタダ働きです。 https://t.co/halEkuNidV

— 軟派公務員@Tokyo2020出向中 (@nanpa_komuin) March 2, 2020

部署の残業代の予算は、前年度実績ベースです。

前年度忙しかった部署には豊富に予算が割り当てられます。

そのため、今サービス残業を見過ごしていると、来年もサービス残業を強いられることになります。

私はサビ残したことありません

自分の実体験を話すと、私は８年間の公務員生活の中で、1時間たりともサービス残業をしたことがありません。

元から忙しい部署を回されているので、残業代だけはきちんともらっています。

感覚的には、6割の部署はきちんと残業代は出ます。3割はちょっと制限がかかる。（水曜日のノー残業でーはダメとか。）1割はサビ残が横行。こんな感じかと。

サービス残業を防ぐ方法

サービス残業をしないためには、２つの方法があります。

①組合を使う

予算がつけば残業代がきちんともらえるわけですから、人事に適切な予算をつけてもらうことが必要です。

しかし職員の立場で戦うことは難しいので、組合に動いてもらいます。

ここまですれば、あとは組合が人事と交渉してくれますので、自身はサポートに回りましょう。

②残業そのものをなくす

仕事のスピードを上げて残業時間を最小化し、予算内で収められるようにすればサービス残業はなくなります。

屁理屈みたいですが、実際にこの手法でほぼサービス残業をなくした同期もいます。

彼は年間で600時間ほどの残業があったそうですが、認められた残業は300時間程度。半分はサービス残業という状態でした。

そこで彼は一念発起し、仕事を効率化。1か月の残業時間を20時間～30時間ほど減らすことで、自身の労務実態と合わせるようにしたそうです。

力技ですが、仕事のスピードに自信がある人は良いかもしれませんね、早く帰れますし。

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働き方改革の影響は？

2019年4月から「働き方改革」が本格的に動き始めましたが、サービス残業について法制度の見直しはあったのでしょうか。

結論：サービス残業についての言及なし

働き方改革が是正を目指しているものは、下記3つの項目です。

長時間労働の是正のため、「月間45時間以内・年間360時間以内（例外あり）」を原則とし、違反する場合は刑事罰による罰則規定が定められました。

残念ながらサービス残業に関する定めはありませんでしたが、上限を超えた残業は違反だということが法律でうたわれるようになったことは、大きな前進だと思います。

働き方改革は本格化してくる

働き方改革はこれからどんどん本格化していきます。

私が所属する自治体では、数年前から財政課のヒアリングは「17時以降は事業担当の「呼び出し不可（経理担当者が対応）」「経理担当者の土日呼び出し不可」が徹底され、残業が相当縮減されているようです。

これからどんどんサービス残業、長時間労働に対する風当たりは強くなって言います。

サービス残業に苦しんでいる職員の方は、サービス残業は悪なんだという意識を強く持って戦っていきましょう。

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