お疲れ様です、公務員大学 総長のはやたです。
「ボーナス」
いい響きですよね。私は、ボーナスが大好きです。（笑）
給料の他に、もう一度給料が入るなんてこんな素晴らしいことはないですよね！こればっかりは雇われの身分のいいところかと思っています（笑）
本記事では、地方公務員の２０１８年度の冬のボーナスを年代別、自治体の規模別にまとめました。
※当記事では、総務省が毎年公表している「平成２９年地方公務員給与の実態」をバックデータとしております。２０１８年１０月１日現在、最新のデータを反映している記事となります。
ボーナスの支給日は？
国家公務員のボーナス支給日は「１２月１０日」となっています。
地方公務員も基本国に準拠するため、同じく「１２月１０日」が支給日となります。（※自治体によっては、１２月１０日以外の日を支給日としているところがあるかもしれません。ごく少数だと思いますが。）
なお、２０１８年１２月１０日は月曜日で平日のため、暦通り１２月１０日に支給される見込みとなっております。（１０日が休日だと前日の平日となる）
クリスマスより少し前に支給されることはありがたいですね！
２０１８年冬のボーナスの動向
結論を先に申し上げると、僅かではありますが2017年度よりアップする予定です。
公務員のボーナスは、実はいくら支給されるのかが、当該年度の夏（８月上旬）まで確定しません。
それは、公務員の給与が人事院勧告という制度によって左右されるためです。
学校で習った通り、公務員には労働基本権の一部（争議権）が認められておりません。
そのため、自分たちの給料の公平性を保つべく、人事院という行政機関が設置されております。その人事院が年に一度、国会・内閣・その他行政機関の長へ公務員の給与について、勧告をすることになっております。
この勧告については法的拘束力はありませんが、勧告通りに給与改定をすることが通例となっております。
そして２０１８年度の人事院勧告ですが、国家公務員のボーナスを４.４０ヶ月分から４.４５ヶ月分へ０.０５ヶ月引き上げることが勧告されました。（参考URL：http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/pdf/30point.pdf（人事院HP））
この勧告により、国家公務員のボーナスは０.０５ヶ月分引き上げられる見込みであり、地方も追随するため、同様に０.０５ヶ月分ボーナスがアップする見込みでおります。（地方公務員の人事院勧告は１０月上旬ごろ。）
【年代別】２０１８年度地方公務員の冬のボーナス支給額
（全自治体）平均支給額
地方公務員の中でボリュームゾーンである一般行政職の冬のボーナス支給額から見てみましょう。
→７８５，５９１円（平均年齢４２．３歳）
総務省の地方公務員の給与実態調査を参照し、算出しました。
（内訳：月給（各手当を除いた給料）３１９,４９２円＋地域手当１８,３９７円×支給月数２,３２５ヶ月）
なお、ボーナスである期末・勤勉手当の算出基礎には扶養手当が含まれるため、扶養家族がいる場合は若干ですが、支給額が多くなることになります。
（参考）
平成２９年度扶養手当平均支給月額：９,１８９円
（全自治体）年代別支給額
（*1）月給とは、地域手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、通勤手当、時間外勤務手当（残業代）といったすべての諸手当を除外した基本給です。
（*2）平成３０年度人事院勧告に基づき、２.３２５ヶ月で算定。算出基礎となる月給に、地域手当の平均額１８,３９７円を加算し算出。
（都道府県）年代別支給額
（*1）地域手当を平均の17,715円として算出
（政 令 市） 年代別支給額
（*2）地域手当を平均の35,615円として算出
（市 役 所） 年代別支給額
（*2）地域手当を平均の13,442円として算出
（町村役場）年代別予想支給額
（*2）地域手当を平均の2,405円として算出
まとめ
- ２０１８年度地方公務員の冬のボーナスは、全体では７８５,５９１円の予想。
- ２０１７年度より、＋０.０５ヶ月の見込み。
- 自治体別では、政令指定都市＞都道府県＞市役所＞町役場の順で支給予想額が大きい。
