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お疲れ様です、軟派公務員です。

 

先日、公務員の職階について記事を書きました。

www.super-yakunin.com

 

概ねの年齢と、職務内容について紹介しています。

 

さて、そんな公務員の職階ですが、年功序列的に自動的に上がっていくものなのでしょうか。それとも、試験が必要なのでしょうか。

 

現役の県庁職員がお答えします。

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基本的には年功序列

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公務員の世界は、良くも悪くも旧来型の日本大企業と同じような世界です。

 

  • 入社後は会社が定年まで面倒見てくれる。(終身雇用)
  • 給料は歳を重ねるごとに上がって行く(年功賃金)

 

これが合理的・非合理的という議論はさておき、公務員の世界ではこの制度が根強く残っています。 (完全な終身雇用、年功序列ではありせんが、傾向としては強いということです)

 

そのため、昇給・昇任については年功序列が基本的な考え方となっています。

 

もちろん、誰でも50歳になったら課長になれるといった乱暴な話ではないし、すべての自治体が年功序列を取っているというわけではありません。

 

私の個人的見解ですが、大きく3パターンに分けられると考えます。

①年功序列型

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まず、誤解がないように申し上げますが、年功序列といっても、年齢が上がっていけば自動的に昇任していくというわけではありません。

 

年齢をベースに、実績があって評価が高い人が上に上がっていくものの、昇任試験はないという意味です。

 

おそらく、地方自治体の人事制度の中では最も多数派ではないかと思います。(職の公募制度による昇任は昇任試験としてカウントしていません)

 

個人的には、公務員は民間と異なり人の新陳代謝が定年退職の部分のみでしか働かず、若手・中堅・ベテランがほぼ同じ人数存在してしまうため、仕事を円滑に行う上では合理的なのだと思っています。

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②年功序列・昇任試験併用型

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このパターンの場合は、ある一定階級(主には、主査・主幹・係長などのラインの長)までは①と同じく選考試験はなく、人事課の人事のみで昇任が進んでいく。そしてそれ以上の階級になる場合は選考試験があるパターンです。

 

いわゆる窓際族(=管理職)へコマを進める場合に、試験が必要というわけですね。

 

一見、バランスが取れていていいように思えますが、落とし穴が1つあります。

 

それは、管理職になりたがる人材がいないということです。

 

公務員の場合、管理職になると職責が途端に重くなります。しかし、管理職手当はもらえるものの、残業代が出なくなるので、待遇が良くなるわけではないのです。(財政課で一番安月給なのは財政課長だというのは、公務員あるあるの1つ。)

 

そのため、管理職になりたいと思っている人が少ないのです。特に仕事ができる人ほど、ヒラで残業代もらって頑張ってた方がいいと割り切っている人が多く、優秀な人材が管理職になろうとしないという問題が生じています。

 

個人的にも、優秀な先輩たちほど、そんなことを言っていました。うちの自治体は①のタイプなので、彼らは順調に出世街道なようですが…

③昇任試験型

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昇任する場合はすべて試験を課すというパターンのものになります。私の知り得る限り、このパターンの自治体は東京都庁しか存じ上げません。

 

通常、公務員は主事又は主事補から始まり、何年か経つと主任又は主事へと自動的に昇任します。

 

②のパターンでも、主査や主幹といった上級スタッフクラスまでは年功序列でいくことが基本です。

 

しかし東京都庁の場合は、主事からの昇任でも試験が必要になります。私の友人の話では、30代後半で主事の人が隣だったことがあったとのことです。(通常その年代ならば2階級上、主査クラスのはず)

 

やはりその人はあまり仕事ができず、しかも一回り年上のためやりずらい思いをしたそうです。ある意味わかりやすい制度ですが、人事からすると相当大変なようにも見えます。都庁への就職を希望される方は、ぜひ参考にしてください笑

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まとめ

公務員の昇任制度は、

  1. 年功序列型
  2. 年功序列+昇任試験併用型
  3. 昇任試験型

の3パターンに分けられる。

 

それぞれにメリット・デメリットがあり、ポストに見合った待遇がないなど、実力主義を進めるにあたっても課題は残されている。

 

ある一定階級までは年功序列的に昇任していくことがほとんどだが、東京都庁の場合はすべての昇任にあたり試験が課される。

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