公務員の管理職手当はどのくらい?【給料減・責任増です】
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若手公務員
「管理職になるより、ヒラのままの方が稼げる」って課長が言っていたけど、本当なのだろうか?そんなに管理職手当って少ないのかな?行政機関によるだろけど、大体どのくらいの金額なのか知りたいな。

こんな疑問に答えてきます。

本記事の内容

・公務員の管理職手当の具体例

・ヒラの方がよいと言われる理由【給料減・責任増】

・管理職になってもしゅうにゅうを上げる方法

お疲れ様です、軟派公務員です。

私は現役の地方公務員で、20204月より公務員生活9年目に突入した中堅職員です。

公務員としてスタートした人も、これからの人も、自分の将来の姿である上席がどのくらい給料をもらっているのか、気になるところですよね。

特に現役世代の人たちは、出世レースに乗るかどうかの重要な判断要素だと思います。

今回の記事では、公務員の管理職手当について、深堀りしていきたいと思います。

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公務員の管理職手当の具体例

給料袋と明細書

公務員の管理職手当の金額について、具体的に見ていきましょう。国家公務員と地方公務員では制度が異なりますので、それぞれ事例を挙げていきます。

国家公務員の場合

国家公務員の管理職手当ですが、下記の通りとなっています

地方出先課長:46,300円

管区機関課長:62,300円

府県機関部長:72,700円

本府省室長 :94,000円

本府省課長 :130,300円

(引用先:国家公務員の各種手当(俸給の特別調整額/管理職員特別勤務手当))

すべてが公表されているわけではありませんが、Web上では上記情報が掲載されています。

本府省の課長は13万と、それなりに高額に見えますが、本府省の課長クラスと言えば、文書一つで業界が傾くと言われるほどの権限を持つ人間です。ヒラ職員と比べてプラス13万・・・果たして、高額なのでしょうかね。

職位について補足します

「地方出先」「管区機関」という表現は聞きなれない人もいると思うので、補足します。

  • 地方出先機関:都道府県以下で設置される機関(〇〇市法務局、△△市財務事務所など)
  • 管区機関:複数県をまたいで設置される機関(関東地方整備局・近畿財務局など)
  • 府県単位機関:都道府県単位で設置される機関(各都道府県労働局・運輸支局など)

本府省というのは、いわゆる霞が関のことです。

国家公務員の年収モデル

国家公務員は年収モデルを載せておりますので、参考までに。

国家公務員の給与モデル

本府省の課長になれば1千万の大台を超えていますが、本府省の課長級になれる人はとても少ないですよ。

地方公務員の場合

地方公務員の管理職手当ですが、都道府県平均年収トップの東京都庁の例を見てみましょう。

  • 本庁部長:128,600円

    出先部長:115,000円

    本庁課長:  92,600円

    出先課長:  80,000円

    (引用:東京都庁HP

都庁の方が国家公務員より管理職手当の平均値は高めのようです。(なお、掲載されていませんが部長の上に局長という事務方のトップが存在します。)

しかし、東京都庁は10万人企業です。全民間企業を入れた中でもトップ10入りするほどの大企業。

そんな超大企業だということを考えると、どうなのでしょうね。

都庁の年収モデル

ちなみに、都庁の年収モデルはこちら。

東京都庁年収モデル

地方公務員全体の給料相場が知りたい方は、「【最新版】地方公務員の給料事情(収入アップの方法あり)」を参照ください。

ヒラの方がよいと言われる理由【給料減・責任増】

「矛盾」と書かれた無数の黒板

管理職に就くと、管理職手当が支給される一方で、残業代は支給されなくなります。

支給される管理職手当の金額よりも、残業代としてもらえる金額の方が高いため、ヒラの方がよいと言われています。

加えて、責任は何倍にもなりますので。

残業が月30時間超ならヒラの方が稼げる

大体ですが、月の残業時間が30時間を超える場合は、ヒラ職員の方が稼げます。

東京都の事例でいくと、本庁課長の管理職手当は92,600円。1年間で111万です。

一方、課長の前の役職である役職(主幹や係長など自治体によって異なる)であれば、残業単価は3,000円前後。

1,110,000円÷3,000円(残業単価)=370時間です。だいたい1か月30時間強で到達してしまいます。

少し残業がある部署ならば、課長級よりもヒラ職員の方が給料が高いという矛盾が生じます。

関連記事:地方公務員(県庁)の激務部署ランキング一覧

関連記事:地方公務員(県庁・市役所)の残業事情。現役公務員がお答えします。

責任は10倍です

公務員は課長代理以下と、課長級以上では背負う責任に天と地ほどの差があります。

例えば、以下が課長の業務であり、背負う責任です。

・文書の発出

・公的支出、契約の決裁

・課内の人事

・議会答弁

これ以外にも、行事への参加など、課の顔としての業務をこなさなければなりません。

もちろん、出先と本庁ではまた事情も異なりますが、差は議会答弁の有無くらいですので、どちらかが美味しいというわけでもなさそうですね。

管理職はオワコンだと思います

背負う責任は10倍、給料は1.1倍~1.2倍程度なので、完全にオワコンです。

国や都庁の本庁なら課長級で年収1,000万に届きますけど、地方だとほぼ不可能ですからね。

部長級ならなんとか1,000万に届くと思いますが、それも行政機関の場所によるでしょう。

管理職になるメリットが正直見えないので、出世の流れに乗ってしまった人は貧乏くじだと思います。

関連記事:地方公務員は「出世=負け組」である理由。現役公務員が考察します。

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管理職になっても収入を上げる方法

結論としては、副業をするしかありません。

公務員でも副業は可能

公務員は副業はできないと思っている人は多いですが、それは誤りです。公務員でも副業はできます。

もちろん、精神論ではなく、きちんと法令に基づいて大丈夫という意味です。

実際に私も副業で本ブログを運営しているほか、アフィリエイトのセルフバックでもお小遣いを稼いでいます。もちろん確定申告はしていますよ。

管理職はむしろ副業に有利

管理職は副業するのに有利です。副業に必要なものは、下記のとおり。

・資金

・人生経験

・時間

ある程度のお金があると、副業の幅が広がります。ブログや不動産投資をする際は、人生経験がモノを言うので圧倒的に優位なポジションです。

時間は賛否あると思いますが、忙しい担当よりは確実にヒマなはずです。

迷ったら行動しましょう

記事を見て、「副業をやってみようかな」と思ったら、今日行動してください。

「明日やろう」は絶対にやりません。

例えばブログの開設なら、ググりながらでも1時間あれば解説できます。

どんな世界でも、行動は早ければ早いほど有利です。私にしても、もう少し早くブログに気づいていれば・・・という思いがあります。

最後に、副業に関する記事をまとめておきます。生活の質を向上させたい、今後の生活が不安だという方は、ぜひ参考にどうぞ。

公務員ができる副業まとめ

公務員の副業禁止規定について深掘り

★公務員の労働環境・給料・副業・出世・転職・雑学の記事をまとめ記事を作りました

公務員生活の手引き

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