Sponsored Link
受験生
公務員は給与が高いって批判されてたけど、偉い人はどのくらいもらっているんだろう?
若手公務員
そういえばうちの課長とか部長って、どのくらい給料もらっているんだろう?

お疲れ様です、軟派公務員です。

今回のテーマは、公務員の管理職手当です。

公務員としてスタートした人も、これからの人も、お偉いさんたちがどのくらい給料をもらっているのか、気になるところですよね。

特に現役世代の人たちは、出世レースに乗るかどうかの重要な判断要素だと思います。

今回の記事では、公務員の管理職手当の金額や、管理職になるべきかどうかについて、お話したいと思います。

Sponsored Link

公務員の管理職手当

給料袋と1万円札

国家公務員の場合

国家公務員の管理職手当ですが、下記の通りとなっています

国家公務員の管理職手当額(一部)

地方出先課長:46,300円

管区機関課長:62,300円

府県機関部長:72,700円

本府省室長 :94,000円

本府省課長 :130,300円

(引用先:国家公務員の各種手当(俸給の特別調整額/管理職員特別勤務手当))

すべてが公表されているわけではありませんが、Web上では上記情報が掲載されています。

うーん・・・。出先の課長さんに至っては5万円にも満たない額ですね。

実は国家公務員は、およそ2/3が出先機関で働いています。

少しわかりづらいですが、国の出先機関について説明すると、

  • 管区機関:複数県をまたいで設置される機関(関東地方整備局・近畿財務局など)
  • 府県単位機関:都道府県単位で設置される機関(各都道府県労働局・運輸支局など)
  • 地方出先機関:都道府県以下で設置される機関(〇〇市法務局、△△市財務事務所など)

このような感じですね。

本府省の課長は13万と、それなりに高額に見えますが、本府省の課長クラスと言えば、文書一つで業界が傾くと言われるほどの権限を持つ人間です。ヒラ社員と比べてプラス13万・・・果たして、高額なのでしょうかね。

国家公務員は年収モデルを載せておりますので、参考までに。

国家公務員の給与モデル

地方公務員の場合

地方公務員の管理職手当ですが、都道府県平均年収トップの東京都庁の例を見てみましょう。

<東京都庁>管理職手当

本庁部長:128,600円

出先部長:115,000円

本庁課長:  92,600円

出先課長:  80,000円

(引用:東京都庁HP

都庁の方が国家公務員より管理職手当の平均値は高めのようです。(ちなみに、掲載されていませんが、部長の上に局長という事務方のトップが存在します。)

といっても、東京都庁は10万人企業です。

全民間企業を入れた中でもトップ10入りするほどの大企業。

そんな超大企業だということを考えると・・・

どうなんでしょうね?

ちなみに、都庁の年収モデルはこちら。

東京都庁年収モデル

管理職よりもヒラの方が稼げるという矛盾

「矛盾」と書かれた無数の黒板

財政課長
財政課の中で最も給料が低いのは私ですから(笑)。あなた方の方が、稼いでますよ。

お世話になった財政課出身の先輩が、配属するなり財政課長から言われた言葉です。

東京都の事例でいくと、本庁課長の管理職手当は92,600円。1年間で111万ですね。

一方、課長の前の役職である役職(主幹や係長など自治体によって異なる)であれば、残業単価は3,000円前後であるはずです。

そうすると、1年で370時間の残業をすれば、元が取れる計算です。

だいたい1か月30時間強で到達してしまいますね。

本庁でそこそこ忙しい部署なら、この数字は簡単にクリアする数字です。財政課のような激務部署は、1,000時間部署ですから、忙しい部署の場合は管理職より平社員の方が稼げてしまう矛盾が生じています。

財政課はトップクラスの激務部署ですが、本庁の部署なら月の残業が30時間未満というと、閑散部署ですので、逆転現象は頻繁に起きていると考えられます。

Sponsored Link

公務員は出世するメリットがない

デメリット

公務員は、前述のとおり出世しても十分な管理職手当がもらえません。

しかも、職責はヒラの時代とは比べ物にならないくらい重たくなります。

そして意外かもしれませんが、公務員の管理職は忙しいです。特にイベント系の部署の管理職は、ほぼ毎週のように式典や視察が入り、代休の取得もままならないこともあります。一方で、絵にかいたような公務員生活を送れる管理職もいますがね・・・。

安いし、キツイし、苦労するのが公務員の管理職です。

個人的には、出先の課長くらいで止まることがベターで、それ以上は見合ったリターンはないと思います。

まとめ

  • 国家公務員であっても地方公務員であっても、職責に見合った管理職手当は支払われているとは考えられない。(国の中枢である本省の課長ですら+13万程度。)
  • もらえる管理職手当の額以上に、ヒラ時代の残業代の方が多くなることは往々にして発生するため、あえて出世を狙うメリットがない。
Sponsored Link

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事