【最新版】地方公務員の給料事情（収入アップの方法あり）

こんな疑問に答えていきます。

本記事の内容

お疲れ様です、公務員大学　総長のはやたです。

私は現役の地方公務員で、2020年4月で公務員生活9年目に突入した中堅職員です。

公務員の年収には高い・低いと様々な意見がありますが、公務員の給料自体は公開されているので、統計データを基に公務員の給料事情についてお話をしていきます。

公務員の給料に関する用語解説

公務員の給料に関しては、言葉遣いが若干特殊です。

似たような言葉でも意味が異なるものもあるので、記事に入る前に確認しましょう。

特に給料と給与の違いが厄介です。

地方公務員の給料事情【月収・ボーナス・年収】

地方公務員の給料について、月収・ボーナス・年収の３つのデータを押さえていきたいと思います。

なお、地方公務員も幅広な職種がありますが、ボリュームゾーンである一般行政職の数字を見ていきましょう。

平均給料月額

地方公務員（一般行政職）の平均給料月額は、318,639円（平均年齢42.2歳）です。

公務員の世界で「給料」とは、各手当を含まない基本給を指します。各種手当を含んだ、いわゆる月収は「給与」という言葉を使います。

なぜここで「給料」についても触れているかと言うと、ボーナスはこの給料がベースとなるからです。ここはさらっと見るだけで結構です。

（参考：平成30年4月1日地方公務員給与実態調査　第3表の２）

【年代別】平均給料月額

年　齢	平均給料月額
18・19歳	151,215円
20～23歳	178,966円
24～27歳	202,768円
28～31歳	230,284円
32～35歳	261,086円
36～39歳	298,704円
40～43歳	336,804円
44～47歳	364,201円
48～51歳	383,352円
52～55歳	398,604円
56～59歳	410,438円

平均給与月額

地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は、401,242円（平均年齢42.2歳）です。

先ほどの給料月額に「地域手当・扶養手当・単身赴任手当・住居手当・時間外手当等」を加算したもので、いわゆる月収のことです。

82,603円が、諸手当として加算されていることになります。

【年代別】平均給与月額

年　齢	平均給与月額
18・19歳	176,079円
20～23歳	221,190円
24～27歳	262,718円
28～31歳	300,657円
32～35歳	339,818円
36～39歳	382,731円
40～43歳	423,969円
44～47歳	455,078円
48～51歳	478,416円
52～55歳	493,761円
56～59歳	505,625円

※年代別の給与平均月額ですが、「平成30年度地方公務員給与実態調査」には記載がなくなっていたため、平成29年度のデータを引用しています。（平成29年度の平均給与月額は402,147円（平均年齢42.3歳））

（参考：平成29年度地方公務員給与実態調査）

ボーナスの平均年額

地方公務員（一般行政職）の平均ボーナス推計値は、1,715,026円（平均年齢42.2歳）です。

なお、ボーナスの算定方法は以下の通り。公表されている統計データを基に算定しました。各手当は平均給料月額と同様に、1か月あたりの平均月額です。

なお、役職加算については平均年齢42.2歳という点を鑑み、主査級以上という想定で1.1としております。

【年代別】ボーナスの平均年額

年　齢	ボーナス年額
18・19歳	763,911円
20～23歳	888,791円
24～27歳	995,900円
28～31歳	1,119,722円
32～35歳	1,300,127円
36～39歳	1,469,408円
40～43歳	1,640,858円
44～47歳	1,764,144円
48～51歳	1,850,324円
52～55歳	1,918,958円
56～59歳	1,972,211円

【補足】

20代：扶養手当なし。

30代：扶養手当あり、役職加算1.05。

40代：扶養手当あり、役職加算1.1

50代：扶養手当あり、役職加算1.15

上記の条件にて算出しております。

平均年収

地方公務員（一般行政職）の平均年収推計値は6,529,930円です（平均年齢42.2歳）

【年代別】平均年収

年　齢	年収推計値
18・19歳	2,876,859円
20～23歳	3,543,071円
24～27歳	4,148,516円
28～31歳	4,727,606円
32～35歳	5,442,949円
36～39歳	6,135,650円
40～43歳	6,892,571円
44～47歳	7,401,494円
48～51歳	7,776,348円
52～55歳	8,131,933円
56～59歳	8,335,542円

きれいに年功序列となっていきますね。

公務員は40代後半から賃金の上昇が抑えられているので、40代後半からの上昇は緩やかになります。

また、これは私見ですが、管理職手当の金額が安すぎるので、管理職になる40代後半からの賃金上昇幅が少ないということも作用していると思います。

関連記事：公務員の管理職手当はどのくらい？【給料減・責任増です】

参考：筆者の年収は？【30歳・670万です】

2019年の年収は、670万でした。

筆者は2018年から東京都内にいるので、地域手当が２０％となっています。残業も結構しています。

残業ナシ、地元のままでしたら500万前後くらいなので、まぁ平均の範疇だと思います。

なお、国家公務員の給料事情について知りたい方は【最新版】国家公務員の給料事情（収入アップの方法あり）をどうぞ。全体的に国家公務員の方が給料は高めという結果が出ています。

収入をアップする方法

結論としては、副業をすることが唯一の方法です。

今まで見てきた通り公務員の年収は年功序列で、1年経てば皆同じように昇給します。時間外手当くらいしか差がつかず、出世すれば給料が大幅に増えるといったことはないのです。

公務員でも副業は可能

公務員は副業ができないと思っている人は多いですが、それは誤りです。公務員でも副業はできます。

もちろん、精神論ではなく、きちんと法令に基づいて大丈夫という意味です。

実際に私も副業で本ブログを運営しており、月1万程度稼いでいます。もちろん確定申告はしていますよ。

関連記事：公務員の副業禁止規定の意味とは【フローチャートあり】

年収を上げたいなら思考停止で副業を始めるべき

「お小遣い稼ぎがしたい」「月3万稼いで生活を楽にしたい」という思いがあれば、何でもいいので今すぐに副業に挑戦してみましょう。

副業はどのジャンルにおいても、先に取り組んだ方が有利です。

例えばブログや投資の世界は、知識と作業量がモノをいいます。誰かが休日をボーっと過ごしている間に、トレードの手法を検証したり、ブログ記事を執筆したりしているのです。

もちろん、現状で満足している人は無理に副業をする必要はありません。安定感抜群なところが公務員の長所ですので。

しかしながら、副業を始めている人とそうでない人の差は、何もしない期間が長いほど広がってしまうことは理解しておきましょう。

迷ったら行動しましょう

この記事を見て、「副業をやってみようかな」と思ったら、今日行動してください。

経験上、「明日やろう」という人は絶対にやりません。

例えばブログの開設なら、ググりながらでも1時間あれば解説できます。

繰り返しですが、行動は早ければ早いほど有利です。私にしても、もう少し早くブログに気づいていれば・・・という思いがあります。

公務員は良くも悪くも、安定感がありすぎて人生の先が見えてしまいます。今の生活を少しでも変えたいと思う方は、ぜひ行動してみてくださいね。

関連記事：公務員ができる副業まとめ【実体験つきで解説】

関連記事：【公務員でもできる副業】アフィリエイトなら月10万は簡単です