公務員は年収1,000万に届くのか【都庁なら達成しやすい】
公務員になりたい人
公務員て高給と言われるけど、1000万に届くことはあるのかな。

こんな疑問に答えていきます。

✔︎本記事の内容

  • 公務員の年収モデル
  • 公務員が年収1000万を達成する方法
  • これから公務員を目指す人へアドバイス

こんにちは、はやたです!

先日、下記のツイートをしました。

30歳なりたてでお給料は665万と、そこそこ稼いでいる方だったと思います。職員住宅で家賃もほぼなかったですし。

そこで今回の記事では、公務員という職種で年収1000万の大台に乗ることができるかどうか、話してみたいと思います。

公務員の年収モデル

まずは国家公務員、地方公務員それぞれの年収モデルが公開されているので、見てみましょう。

国家公務員の場合

国家公務員の場合は、下記の通り。

国家公務員の年収モデル

係員:3,178,000

係長:4,544,000

地方機関課長:6,730,000

本府省課長補佐:7,314,000

本府省課長:12,659,000

本府省局長:17,804,000

事務次官:23,374,000

引用元:内閣官房HPより

公務員になりたい人
えっ?係長安すぎない?

と感じる人が多いと思いますが、こちらは時間外手当は考慮されておらず、月額給与×16.4ヶ月(ボーナス込み)という計算で算出されています。

とはいえ、明確に1000万円の大台に乗るのは本府省課長からですね。

厳密にいうと、この課長と課長補佐の間に「室長」という職階があり、年収1,000万前後のクラスなので、こちらも含めて話を進めていきます。

年収1,000万の人数はどのくらい?

該当する幹部職員の人数は、下記の通り。

本府省室長級:2,822

本府省課長級:1,948

本府省部長~局次長級:659

本府省局長:242

長官・審議官:49

事務次官:19

合計:5,739

国家公務員の人数はおよそ58.5万人なので、ちょうど1%の人間が、年収1,000万にたどり着ける計算になりますね。

管理職はキャリア官僚が大多数を占めているので、ノンキャリ組からするとかなりの狭き門だと思います・・・。

地方公務員の場合

東京都庁が年収モデルを公開しているので、見てみましょう。

係員:3,634,000

課長代理:6,165,000

課長:10,111,000

部長:12,869,000

都庁の場合は、課長以上なら年収1,000万に到達する見込みですね。

逆にいうと、都庁は地域手当が20%あるので、都外(東京23区外)の自治体では部長以上でないと年収1,000万に届かないということになります。

年収1,000万の人数はどのくらい?

係員(主事・主任):63.2%

課長代理:27.4%

課長:7.4%

部長:2.1%

課長と部長合わせて9.5%なので、都庁で年収1,000万に到達するには上位10%層になる必要があります。

国家公務員と比較すると、実に10倍の高さですね。

また、首都圏は地域手当が10%~10%台後半の地域が多いですが、それ以外だと数%の地域がほとんどです、

そのため、首都圏外の地方公務員の場合は部長級まで達する必要があります。

公務員が年収1000万を達成する方法

公務員が年収1,000万を達成するためには、3つの方法があります。

①出世する

1つ目はシンプルに出世すること。

国家公務員:本府省の室長級以上

地方公務員:首都圏は課長以上(地方は部長以上)

上記の通り。

出世する方法は?

国家公務員の場合は、そもそも試験区分で決まっているので、国家総合職を受ける以外に出世する方法はありません。

地方公務員の場合、「キャリア」「ノンキャリア」のような区分がないので、入庁後の人事異動で選別がされていきます。

具体的には、激務部署を渡り歩くと出世コースに乗ったことになりまして、詳細は「地方公務員の出世コースとは?パターンは決まっています!」にてまとめております。

絶望注意:ノンキャリでは年収1000万はほぼ不可能です

参考までに、ノンキャリアが管理職に占めるですが室長級で426/2,822人、課長級ではわずか87/1,941人です。

はやた(筆者)
女性に至っては87人中たったの3人・・・

逆に言えばキャリア官僚なら年収1,000万は約束されたも同然ですが、ノンキャリアで年収1,000万に到達するには、並外れた実績と能力が必要だということです。

②ヒラのまま鬼残業する

冒頭のツイートで、私の30歳年収は665万だと申し上げました。

この内訳は月給+ボーナスが500万強、残業代が150万ほどとなっています。

この時の残業単価は2,500円でした。

これが40歳係長くらいになると残業単価が3,000円を突破しているので、残業時間によっては課長にならなくても年収1,000万を超えることができます。

はやた(筆者)
地方公務員では、財政課にいくと「家が建つ」という言葉があります。
大体財政課にいる期間は3年~5年くらいですが、毎年の残業時間が1,000時間に達するため、在籍中の残業代だけで1,000万を超えることから皮肉を込めた言葉です。

③副業を頑張る

正直、ほとんどの公務員は「出世したくもないし、残業したくもない。けどお金が欲しい」と矛盾した願望を持っているかと思います。

その願望を叶えるには、副業という手段をとるしか方法はありません。

副業といってもアルバイトとかではなくて、いわゆる投資系になります。

もちろん、お金が増える可能性がある分、失ってしまうリスクもありますが、この世にノーリスクなんてものはありませんので。

公務員ができる副業については、「【どこまでOK?】公務員ができる副業・できない副業まとめ」にてまとめましたので、参考にどうぞ。

これから公務員を目指す人へアドバイス

お金を重視したいなら都庁を受けよう

これから公務員を目指す人が「将来1,000万稼ぎたい」と考えるなら、都庁の受験を目指すと良いですよ。

国家総合職は難しすぎるし、体を壊すような働き方は改まる気配がありませんので。

もちろん都庁も忙しいですが、深夜にタクシー帰りがデフォルトの国家総合職よりは遥かに人間らしい生活を送ることができます。

はやた(筆者)
私がもう一度公務員をやるなら、東京都庁「一択」だと断言します。同じような仕事なのに、地方県庁と都庁で給料が2割違うなんて理不尽すぎます。

なので公務員という仕事に魅力を感じつつ、お金も重視したい人は、都庁を第一志望に、受験スケジュールを立てると良いと思いますよ。

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