お疲れ様です、公務員大学 総長のはやたです。
今回の記事では、地方公務員、国家公務員のボーナスについてまとめてみました。
公務員のボーナスが、一体いつ、どのくらい支給されるのか、最近の公務員のボーナスの動向についてまとめております。
また、今年度（２０１８年）の冬のボーナスについて、支給額を計算してみましたので、是非参考としてください。
（※）本記事は、２０１８年度の人事院勧告を踏まえたものであり、最新の情報が記載されております。
公務員にとっての「ボーナス」とは
民間企業で「ボーナス」といえば、賞与のことを指します。
公務員の「ボーナス」とは、「期末手当」と「勤勉手当」という二つの手当を合算した額のことを表しています。
公務員でも言葉の使われ方は同じですが、中身が若干異なります。
期末手当
民間のボーナスでいうところの定率支給分にあたります。
◯.△ヶ月分と法令で決められており、在職期間に応じ、支給されます。勤務実績に応じた増減はありません。あくまでも在職期間が算定根拠となります。
例えば、東京都の場合だと、下表のように手当率が決まっております。
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在職期間
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支給割合
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150日以上
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100%
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135日以上150日未満
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90%
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120日以上135日未満
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80%
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105日以上120日未満
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70%
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90日以上105日未満
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60%
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60日以上90日未満
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50%
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30日以上60日未満
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30%
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1日以上30日未満
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10%
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0
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0
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（参考HP：職員の期末手当に関する規則（東京都））
普通に仕事をしていれば１００％もらえますが、病気休暇等で不在期間が長引いた場合、減額がされる仕組みです。
勤勉手当
民間のボーナスでいう査定分にあたります。
国家公務員および地方公務員は、人事評価制度がボーナスに反映される仕組みとなっております。（当たり前ですね）
成績率は行政機関ごとに決められており、一律ではありません。
公表している自治体も限られていますが、例えば、横浜市の職員(部長級)は下記のような枠組みとなっているようです。
- Sランク：＋３０％。絶対評価。
- Aランク：＋２４％。相対評価。全体の１１％。
- Bランク：＋１４％。相対評価。全体の２５％。
- Cランク：＋０％。 相対評価。全体の６５％。
- Dランク：ー２０％。絶対評価。
- Eランク：ー３５％。絶対評価。
（参考URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j1-20110526-so-12.pdf）
横浜市の場合は、全体の７割程度がCランクとなり、通常の掛け率でボーナスがもらえるようです。また、上位３割に入れば１４％アップ、上位１割に入れば２４％アップとなっています。
公務員の場合は、このように何割は◯ランク、と決まっていることが基本で、ボリュームゾーンの人たちが１００％ボーナスを受領できる仕組みとなっています。
なお、絶対評価となっているランクについては、よほどの事情がなければ評価されないランクです。
勤勉手当の実態として、異動した初年度はCランク、２年目から３年目で特に問題なければBランク、その中でも光る存在はAランクと、年数でザックリと査定されるところがあります。
また、評価に残業時間が考慮される傾向にあり、残業が多い者ほど高評価、優秀でも残業がなければ低評価となってしまうことが往往にしてあります。
支給日
公務員のボーナス支給日は、
- 夏：６月３０日
- 冬：１２月１０日
となっています。
上記は国家公務員の支給日ですが、地方公務員も国に準拠するため、同様の支給日となっています。
民間だと夏は７月１０日が多いので、少し早めに支給されていることになります。
冬は１２月５日、１０日、２５日とバラツキがありますが、概ね同時期と言えるかと思います。
なお、支給日が土日祝日の場合は、その前日の平日に支給されます。
ex.）６月３０日が土曜日なら、６月２９日（金）に支給される。
公務員のボーナスはいくら？
人事院勧告で決まる
公務員のボーナスは、人事院勧告に基づき決定されます。（↑の写真は人事院）
公務員はストライキが認められておらず労働基本権がないため、その役割を担うべく人事院という行政機関が存在しています。
人事院は毎年国家公務員給与に対して「勧告」を出します。
人事院勧告は毎年８月上旬に出され、その年の国家公務員給与・賞与について言及します。
この人事院の出す勧告には法的拘束力はないのですが、国家公務員はこの人事院勧告に従い、当該年度のボーナス額が確定します。
仮にボーナスや基本給の増額が決定した場合は、冬のボーナス又は年末に差額支給を行い、金額を調整します。
地方公務員の場合は、国家公務員に準拠することが基本となります。
どうやって決めているの？
人事院とか小難しいことはいいんだけど、お前らのボーナスって一体何を基準に決めてるんだ？
人事院は、国家公務員の給与を民間事業者の給与と比較して決定しています。
具体的には、５０人以上の企業を調査し、国家公務員と比較し、差額がどの程度あるかを調査しています。
国家公務員の方が給料が低ければ、差額是正のために給与引き上げの勧告を出しますし、逆に民間の方が低ければ公務員給与引き下げの勧告が出されます。
国家、地方自治体という規模を考えれば「５０人以上」というのは小さすぎる気もしますが、この基準でうまーくやっているようです。
公務員の２０１８年のボーナスはいくら！？
支給月数ですが、２０１８年人事院勧告によると、国家公務員のボーナスを４．４０ヶ月から４．４５ヶ月へ０．０５ヶ月分引き上げることが示されたため、国家公務員には４．４５ヶ月分のボーナスが支給される見込みとなっております。
地方公務員もこれに追随すると想定されます。
上記を踏まえて国家公務員、地方公務員のボーナスを計算しました。
いずれも給与実態調査から給与額を調査し、支給額を計算しておりますが、公表されている「給与」には時間外手当が含まれているため、実際はもう少し少なくなることになります。
「給与」の類義語に「給料」がありますが、こちらは時間外手当のほか、ボーナスの算定で使われる地域手当や役職手当が加算されておりませんので、本記事では「給与」を元に算定しております。
国家公務員のボーナス
国家公務員の平均給与は、４１６,９６９円（平均年齢４３.２才）です。
支給月額は４.４５ヶ月分ですので、
４１６,９６９円×４.４５ヶ月＝１,８５５,３７８円となります。
国家公務員の場合は総合職と一般職があるので、総合職だとこれよりも高めの金額になるでしょう。
また、平均給与の中にはいわゆる高級官僚は含まれておりませんので、試験種類によってバラツキが大きそうです。
地方公務員のボーナス
地方公務員（行政職）の平均給与は、４０１,４１５円（平均年齢４２.３才）です。
支給月額は４.４５ヶ月分ですので、
４０１,４１５円×４.４５ヶ月＝１,７８６,２９６円となります。
地方公務員の場合は都庁と地方、特に田舎では地域手当の額が２０％も異なりますので、そういった意味で自治体によってかなり差は出てくると思います。
まとめ
- 公務員のボーナスとは、期末手当と勤勉手当を指す。
- 夏は６月３０日、冬は１２月１０日に支給される。
- ２０１８年のボーナスは４.４５ヶ月となる見込み。
- 国家公務員は通年で１８５万程度、地方公務員は１７８万程度支給される見込み。（実際はこれより少ない）
