団体職員へ転職する手順と戦略【外郭団体の元担当者が解説】
団体職員へ転職をしてみたいけど、どんな仕事があるのかな。転職活動をどうやってやればいいのか、転職した後のことも知りたいな。

こんな疑問に答えていきます。

本記事の内容

・団体職員へ転職する手順

・団体職員へ転職する際のポイント

・団体職員へ転職後の待遇

私は現役の地方公務員で、都道府県職員として働いています。(本記事を書いている2020年2月時点ではオリンピック組織委員会へ出向しています。)

本庁で働いていた際は、外郭団体の公益財団法人の管理を担当していました。直接的な人事業務はしませんでしたが、どのような条件で採用しているのか、間接的に観察していました。

その経験から、団体職員の待遇や採用に当たってのコツ(戦略)について熟知していますので、私が知っている知識を共有したいと思います。

団体職員へ転職する手順

STEPと書かれた階段

絶対的に必要なステップは、転職サイトか転職エージェントに登録することです。団体に直接申し込みする求人というものはほとんどありませんので。

団体職員も数ある職種の1つなので、基本的には民間の転職と同じ流れ、同じ手順で進んでいきます。

必須手順:転職サイトの利用

繰り返しますが、転職サイトの利用は、転職活動では必要不可欠な手順です。(重要なことなので繰り返しました)

なぜなら、求人案件は転職サイトを運営する人材会社の下に集約されているからです。

例えば、「日本書道教育学会」(外部リンク)、「日本薬剤師会」(外部リンク)といった団体があります。

これらの公式サイトへアクセスしても、求人情報はありません。(上の青色の文字をクリックすると外部サイトへ飛びます)

転職サイトへ登録して初めて、これらの求人を見つけることができます。

リクナビネクスト(転職サイト)の抜粋

上記はリクナビネクストの抜粋です。転職サイト上で初めて、団体職員の求人と対面することができます。

なお、小さい団体だと稀に、ひっそりと公募したりしていますが、公募といいながら実質「OB採用」であることが多いです。私が担当していた法人もそうでした。

転職サイトで広く募集をしている求人ならば、広く人材を募集したいという意思表示になります。

公平性が担保されるので、こちらを中心に考えた方がよいでしょう。

とりあえず大手に登録すればいい

世の中には無数の転職サイトがありますが、まずは大手のサイトに一つ登録して、求人を眺めることをおススメします。

いきなり複数のサイトに登録しても情報過多になってしまうので、多くても2つくらいが無難です。

登録する転職サイトは、「リクナビネクスト」が無難だと思います。

 

おすすめポイント

・就職・転職業界最大手であるリクルートが運営

・転職した人の8割が利用

・リクナビネクストだけの求人が85%

なんだかリクルートの回し者のようですが、数字は嘘偽りない事実です。

 

ちなみに私も20202月現在、転職活動をしておりますが、リクナビネクストには登録しており、ちょくちょく求人をチェックして求人情報の相場観をつかむことに利用しています。

任意手順:転職エージェントの利用

転職エージェントの利用は、してもしなくてもいいと思います。

なぜなら転職エージェントのメリットがあまり活かせないからです。

転職エージェントのメリットで一番大きいところは、採用条件を交渉してくれるところですが、団体職員の場合は待遇の改善があまり見込めません。

というのも、公益財団法人などの団体は活動財源の公費割合が高く、厳格な予算管理がされているため、予算超過するような採用活動は絶対的にNGだからです。

採用時の話ではありませんが、定期昇給の数千円を査定されたことがあります。財政当局から見ると、人件費というものは抑えがきく箇所なので、厳しい目で見られてしまうのです。

そのため、転職エージェントを利用してガツガツ転職活動をするより、転職サイトを眺めて気になるところがあれば応募するというスタイルが適していると思います。

転職サイトと同系列に登録

当たり前ですが、転職サイトと同系列のエージェントに登録しましょう。

 

前述のリクナビネクストに登録しているなら、リクルートエージェントですね。

 

同系列の転職サイトの求人に基づいた話ができますので、同系列の会社にすべきです。

また、転職エージェントには転職サイトにも載っていない完全非公開求人もあるので、それを狙うという戦略もアリだと思います。(団体職員の完全非公開求人はそんなにないとは思いますが)

団体職員へ転職する際の戦略

団体職員の仕事は幅が広く、「公務員寄り」「民間寄り」の仕事に分けることができます。

 

公務員寄りの仕事:いわゆる事務系の仕事。公益財団法人や独立行政法人など、公益職が強い団体の求人は大体事務職の募集です。

民間寄りの仕事:広報やコンサルティングの仕事。一般社団・財団法人に多い。

団体職員の仕事はとても幅が広いので、自分がどの仕事に就きたいかによって戦略が大きく変わってきます

公務員寄りの仕事を狙う場合

公務員寄りの仕事を狙う場合は、求人は基本的に「未経験歓迎」となってますので、実はこれといって必要なスキルはなく、それよりも求人の通りの人物像であることをアピールすることが大事です。

なぜなら、公務員寄りの団体職員の仕事は、実質公務員の仕事内容と変わらないので、民間の経験がそのまま活かせることは少ないのです。

例えば、こちらの求人は、国立がん研究センターのものです。

国立がんセンターの求人票

求められている人材ですが、下記の通り。

・周囲と連携して仕事に取り組める方
・固定概念にとらわれず、新しいことに挑戦できる方
・仕事に責任を持って取り組める方
・人と接することが好きな方
・正確に業務をこなせる方

スキルというより人物像ですよね。

ですから、特殊なスキルをアピールするより、「自分は求人の人物像に合った人材だ」ということをエピソード付きで説明できればいいわけです。

民間寄りの仕事を狙う場合

民間寄りの求人の場合は、民間での経験値を求められているので、前職との関係性が重要です。

例えば、こちらの求人。グリーンピースの求人です。

 

NGOグリーンピースの求人

求められている人材は、下記の通り。

・広報
・記者(マスコミ)
・ブランディング
・ビデオや写真の撮影・編集・ディレクション
・SNSやウェブを使ったオンライン・コミュニケーション

明らかに前職が広報系の方を求めています。

このように、民間寄りの仕事を団体が行う場合は、外から人材を集めてきます。

広報以外にも、コンサルティングやイベントの企画立案など、様々な求人がありますので、前職にあった求人を探していくとよいでしょう。

大規模な団体を狙うべき

団体職員の雇用先である「団体」は、できるだけ組織の規模が大きい団体を狙う方が無難です。なぜなら、財源にゆとりがある可能性が高いから。

公財などの団体は、出資元である国・地方公共団体からの「公金」と寄付金から成る「自主財源」でやり繰りをしています。

規模が小さい団体は財源がほぼすべて公金となり、自主財源がなく、残業代も満足に払えないほどにカツカツであることがあります。実際、私が担当していた団体がそうでした。

「これなら絶対に大丈夫」ということは言えないのですが、規模が小さければ小さいほど、財政事情は苦しい可能性が高いということは、頭に入れて転職活動を行ってください。

団体職員の待遇

給料袋と明細書

転職後の未来も見ていきましょう。

給料はやや低め

団体職員の平均年収は約400万です。(転職会議)

国税庁による平成27年の調査では、日本人の平均年収は420万ですので、やや低めの数字となっています。

団体職員で平均より高い給料を獲得するには、民間寄りの仕事を狙うべきです。例えば、医療法人の知的財産保護に関する業務や、地域振興のコンサルティングなどは団体職員の中でも給与が高めに設定されています。

残業はあまりない

職種によりけりですが、団体職員は基本的には残業は少なめです。

ただ、希望する職種には気を付けたほうがいいです。私が過去に担当していた外郭団体は民間寄りの仕事をしていました。毎週のように土日にイベントを開催していたため、残業代はおろか代休も満足に取れていなかったようです。

一方で、総務や経理など、公務員寄りの仕事の場合は基本定時で退勤できるでしょう。

安定性は抜群

団体職員の安定性は、公務員と同様抜群に高いです。

出資元が国や地方公共団体であるため、民間企業のような破産リスクが低いほか、福利厚生がしっかりとしています。

昇給年1回/4
賞与年2回/6月・12(今年度4.5ヶ月分)
交通費全額支給
社保完備
各種手当(時間外手当・出張手当・住居手当・扶養手当・役職手当・資格手当)
社員旅行
退職金
財形貯蓄
ベネフィット・ワン加入
職員互助会制度
産育休取得実績有
試用期間6ヶ月(同条件)

これはある公益財団法人の待遇についてですが、大きな法人ならばこれくらいはしっかりしています。

公務員並みの福利厚生待遇ですので、安定性はとても高いといえるでしょう。

まとめ

団体職員に転職する第一歩は、転職サイトで求人を見てみることです。

給料は高くないけど、安定して自分の時間を確保した生活を送りたいならば公務員寄りの求人を、前職を活かして社会貢献を目指すならば民間寄りの仕事を探しましょう、

この記事に記載している求人の出元は、すべて転職サイトに実際に出ている求人を元に書いています。

なお、少しでも良い待遇を求めるなら、雇用元の団体はできる限り大規模で財政が盤石なところをおススメします。

団体職員へ転職する際におすすめする転職サイト・転職エージェント

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