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お疲れ様です、軟派公務員です。

 

公務員試験の受験を予定されている方の中で、特に新卒以外の方については、年齢制限を気にされる方、いらっしゃると思います。

 

結論としては、さほど気にすることはないということにはなるのですが、行政機関ごとに差も大きいことが実情です。

 

また、一定年齢を超えたら公務員になることを諦めなければいけないといったこともありません。

 

今回の記事では、公務員試験における年齢制限について、総論と、一定年齢を迎えた場合の対策について説明したいと思います。 

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公務員試験には年齢制限がある

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まず、前提として、公務員試験には年齢制限があります。

 

なお、この年齢制限はあくまで公務員試験を新人として受ける場合の話です。

 

新卒と同じように教養試験・専門試験、論文試験・面接試験を受ける場合は、天井が決まっているということです。

 

程度の差はあれど、国家公務員であっても、地方公務員であっても年齢制限があること自体は変わりません。

 

法令に違反しているのではないか云々という議論があるかと思いますが、法令に違反していないという結論が出ているので、年齢制限は撤廃されていません。(その議論については、当記事では割愛いたします)

受験資格は、概ね30歳前後まで

国家総合、国家一般の場合は22歳〜30歳までの制限があります。

 

なお、受験する年度に22歳〜30歳までということであり、受験時点では30歳でも、受験年度に31歳になる人は受けられません。

 

国家公務員の場合は裁判所事務官など、他の職種もほとんどが同様の年齢制限(22歳〜30歳)となっています。

 

地方公務員では例えば、東京都庁のI類B(大卒程度)では、22〜29歳までの制限となっています。

 

しかし静岡県では28歳までのパターンと、35歳までのパターンがあり、自治体によりバラツキがあります。

 

以上を鑑みると、行政機関は概ね30歳を1つのボーダーとして見ていることが多いということがわかります。

 

特に地方公務員を検討している場合は、受験先の自治体が、何歳まで受験可能か、早めに確認しておくことが必要です。

30歳以上は、経験者採用を狙う

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えー!!今年30歳だよ!てことはもう無理じゃん!?差別だ、差別!

 

30歳を迎えてしまったら、公務員にはもうなれないのでしょうか。

 

答えは、ノーです。

 

30歳でも40歳でも、公務員になることは可能です。

 

公務員になる方法は、単に新卒横並びの公務員試験を受けるだけではありません。

 

現在ではほぼ例外なく全ての行政機関で、民間の経験者採用試験が行われています。

 

この場合、年齢制限はなく、職務経験に応じた職種に割り振られるため、むしろ民間経験年数が多いことがプラスに働くこともあります。

 

ただ、新卒の採用と比べて採用の枠が流動的であるほか、倍率も相当高いものとなっています。

 

実際のところ、私の自治体で経験者枠で採用されている人はいずれもメガバンク、商社、証券など名だたる企業の出身ばかりです。(どうして、自ら生活水準を落とすようなことをしたのでしょう)

 

厳しい戦いになるということは、認識しておきましょう。

年齢制限ではなく、純粋な『年齢』という壁もある

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今までの話を整理すると、30歳以下(又は未満)は新卒と同じ試験を受けて、30を超えたら経験者採用で、ということになります。

 

しかし、世の中そんな簡単ではありません。

 

22歳と30歳、同じ試験を受けたとして、どちらが合格しやすいでしょうか。

 

当たり前ですが22歳の新卒君です。

 

日本社会では、25歳を超えたら第二新卒ですら扱われなくなるように、線が引かれています。

 

民間企業だって、表向きでは年齢制限を撤廃していますが、仮に35歳の未経験者と22歳を比較したら、確実に22歳の方が受かりやすいでしょう。ポテンシャルを見てくれますから。

 

25歳以上で公務員試験を大卒組と一緒に受けようとしたら、確実に面接試験で卒業から現在までの過程を問われます。

 

卒業後は3年間フリーターでした。やはり安定している仕事がしたくて公務員になりたいです。

 

3年間フリーターという時点で話にならないでしょう。

 

以下私見ですが、公務員が属する国家・自治体という組織はコテコテの日本型大企業です。

 

自治体の業務に必要なスキルは、エキセントリックな想像力ではなく、円滑に業務をこなすコミュニケーション力、任務遂行力です。

 

採用担当者からしたら、リスクを冒してオンリーワンな人材を採用するより、当たり障りのない人材を採用したいと思うのは、当然の心理ではないでしょうか。しかも顧客の大半は、ビジネスマンではない一般市民です。

 

このように、採用したいターゲット層というものが存在します。

 

そこから乖離している人材である場合、苦戦を強いられるでしょう。

 

ちなみに経験者採用にしても、50歳を迎えてしまったら置くポストがなく、合格の可能性はかなり低いでしょう。

 

もちろん、需要と供給の世界ですので、100%ではありませんが。

 

単に受験資格のことばかり気にするのではなく、きちんと自分の市場価値を評価し、受験の計画を立てることが肝心です。

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まとめ

  • 国家公務員試験・地方公務員試験ともに年齢制限がある。
  • 年齢制限は概ね22歳〜30歳まで。
  • 民間経験者採用試験ならば、年齢制限はない。
  • 大卒程度対象であっても、経験者採用であっても、採用したいターゲット層は存在する。そこから外れている場合、採用は厳しくなる。
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