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お疲れ様です、軟派公務員です。

本日は、育児休暇のお話です。(主に男性の育児休暇、です。)

我々公務員はそろそろ年に一度の大イベント、人事異動を控えております。

本日、私の所属する係の先輩職員(30代前半/男性)が、来年度いっぱい育児休暇を取得する、という話を聞きました。男性の育児休業ということで職場も騒然・・・・・とはなりませんでした。

職場では「○○君も育休かー(係長)」「最近は若いパパも育児に積極的でいいですね(同僚女性)」など、驚く様子は全くありません。祝福と応援のメッセージを受け、新たなイクメンを気持ちよく送り出してあげようという雰囲気です。

かくいう私も、男性の育児休業を見るのは2回目です。数十人程度の規模の所属で、2年おきに1人出ていることになりますね。これはかなり高い確率だと思います。

公務員は民間企業と比べ休暇制度を積極的に取り入れているイメージがありますが、実際のところどうなのでしょうか。具体的な数字を見ながらお話していきたいと思います。

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育児休暇を取得したい人

少し古いデータですが、ライフネット生命の記事によると、育児休暇を希望する既婚者は全体で8割弱。うち男性は6割、女性は9割となっております。これは思っているよりも高い数字ではないでしょうか。特に男性の6割というのは驚きです。

それも20代、30代、40代と均等に聞いた結果ですから、ジェンダーレス社会・男女平等が当たり前という潮流の中で育ってきた若い世代に限れば、さらに数字は上がるでしょう。

育児休暇を取得した人

さて、かなりの割合が育児休暇を取得したい、と希望していることがわかりましたが、現実社会ではどのような結果となっているのでしょうか。民間企業と公務員の両サイドから見て生きたいと思います。

民間企業の育休取得率

人事院の発表によれば、2016年度の育児休暇取得率は

  • 男性  3.16%(過去最高
  • 女性 81.8%

とのこと。

・・・・・・・・・え?31.6%?結構高い?

いいえ、3.16%です。初期の消費税並みの数字です。この数字を見て、皆様どう思いますでしょうか。しかも驚くべきことに、これは「育児休業をしたことのある人」の数値です。「1年間取得した人」ではありません。「1日」の人もカウントされています。

ただでさえ3%と低い数字がさらに低くなり、1年間育児休暇をとる男性社員ははぐれメタル的存在なのでしょう。当ブログは社会風刺ブログではありませんので、日本社会についての批評は避けますが、少し残念ですよね。

公務員の育休取得率

これは国家公務員の数字ですが、

  • 男性 14.5%(過去最高)
  • 女性 99.2%

民間企業と比べると相当高いと思います。

地方公務員は自治体によりまちまちなのですが、ある都道府県では、

  • 男性 15.1%(過去最高)
  • 女性100.0%(3年連続)

という県もありました。

民間は女性でもそれなりの数値はありますが、男性の取得率の差は大きいですね!およそ5倍も違います。8人新米パパがいれば1人が育児休暇ですから、かなりの確率かと思います。また、これは私見ですが、ほとんどが1年の取得だと思います。感覚的なところなんですけどね。

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なぜ公務員は育児休暇に積極的なのか

民間と比べて、明らかに公務員の方が育児休暇を取得していることがわかりました。民間企業も公務員も、同じ社会人です。仕事の内容だって全く異世界のことをやっているわけではありません。

では、なぜ公務員はこんなにも育児休暇の取得率が高いのでしょうか。これには、大きく3つの理由があると思います。

1つ目:自分たちが作った制度だから

建前の理由ですね。自分たちが作って推進している制度(商品)を、作った本人(公務員)が奨励しなくて誰が推進してくれるのでしょう。実際、厚生労働省の取得率は40%、国交省は2%以下と、かなり省庁間でも開きがあります。

2つ目:査定に響かないから

これが最も大きな理由ではないでしょうか。公務員は育児休暇を取得したとしても、人事上マイナスになることはありません(キャリア組はわかりませんが)。

私の自治体でも、国へ派遣帰りの人や財政課あがりなど、エリートコースの人ほど育児休暇を取得しているように感じます。

3つ目:職場、上司の理解がある

これもかなり大きなウェイトを占めると思います。私も意外だったのですが、40後半、50代の管理職が、育児休暇や子育てについて非常に理解があります実際、もめた様子は一切ありませんでした。また、同僚も理解があるので、引継ぎもしやすいです。

育休とりたいなら、公務員になるべき

先ほど述べた公務員が育児休暇を取りやすい理由は、民間ではすべて逆に作用します。制度がなく、人事上差別を受け、職場の理解がない。

だからといって、そのような企業が悪なのではありません。1人抜けたらそれだけ売り上げがダウンするのですから。特に規模の小さい企業では死活問題です。

大企業の一部では、公務員よりもさらに進んだ取り組みをしてピックアップされているところもありますが、メタルキング並みのレア度でしょう。

中小零細が大半なのですから、5年、10年程度の期間で劇的に改善していくとは思いません。逆に、公務員の育児休暇取得率はさらに上昇していくと思います。今の10代、20代は、より育児に積極的な層ですから。

もし、育児休暇をとりたい、積極的に子育てにかかわりたいと思うのならば、公務員を選択することは、ある意味で正しいと思いますし、ワークライフバランスという観点から見ても、悪くないと思います。裕福ではありませんが(苦笑)

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結論

  • 民間企業の育児休暇取得率(男性)は3%
  • 公務員の育児休暇取得率(男性)は15%
  • 子育てに積極的に関与したいなら、公務員はベターな選択肢
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