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こんにちは、軟派公務員です。

2015年末、電通社員から自殺者が出たことで、世間を騒がせたかと思います。この事件を受け、現在、政府は「働き方改革」なる大義のもと、労働者を取り巻く環境を刷新しようと模索しています。

 

最初は自分には関係ないと思っておりましたが、どうやら労働時間の規制には相当本腰を入れており、「聖域」とされていた医師の時間外にまで踏み込んでメスを入れるようです。人事からも時間外を縮減するよう、各部署に指令が下っています。

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公務員の仕事は楽?

さて、世間一般では、公務員の仕事は楽だと思われています。映画「ズートピア」が2016年に公開されましたが、ナマケモノが公務員の役をやっておりました。どうやら日本のみならず、世界的にも、公務員は仕事が遅い、楽な仕事だと思われているようです。

 

このイメージは、役所というところは、平日の開庁時間は9時〜17時しか空いておらず、またその仕事内容は主に住民・戸籍関係課のイメージからきているためだと考えています。

 

しかし、実際は戸籍関係の部署というのは、役所という組織の中では非常に小さい部署であり、中には窓口業務を委託している市役所もあるほどです。

 

役所には、様々な部署があります。この多様性という点については、民間企業の比ではありません。そのため、部署感による差が大きく、1年間で残業が0時間の部署や、21時過ぎが当たり前の部署もあります。公務員は多様な部署があり、楽な部署も中にはあるということが適切な表現だと思います。

公務員は残業が少ない?

総務省の勤務実態の調査によると、2015年の地方公務員の時間外勤務の平均は158時間とのことでした。民間企業(30人以上規模)は154時間なので、民間企業よりも多いことになります。なお、国家公務員は233時間とのことです。

 

しかしこの数字はあてになりません。なぜならば、公務員の残業代はあらかじめ予算が決まっており、それを超える残業代の支給はできないのです。予算を超えた場合は支払えないので、残業時間として計上されないので、目に見えない残業時間がたくさんあることになります。

 

もう少し踏み込むと、予算の範囲を超えた場合は、他の予算から流用することになりますが、人件費に割り当てられる予算は決まっており、そう簡単に他から流用できない仕組みになっています。また、人事からも『時間外をコントロールできない管理職』のレッテルを貼られやすくなるため、上の人もなかなか動いてくれません。そして、予算は前年度ベースが基本なので、残業代不足の負のスパイラルが出来上がるのです。

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部署間の格差はどのくらい?

業務の繁忙度は省庁・県庁ならば本庁か出先なのか、所属先はどこなのかに大きく依存します。役所という組織は仕事の幅が広く、部署が変わると仕事内容が100%違う内容となることも珍しくありません。役人間では異動というよりは転職だ、などと揶揄することもあります。

 

忙しい部署へ配属されれば、過労死ラインとされる80時間を慢性的に超えることもなんら珍しくありません。

しかし逆に、ひまな部署へ配属されれば、勤務時間中ひらすら物思いにふけるだけ、という部署もあります。

 

それでは実際に、地方公務員として6年勤務している著者の場合はどうなのか、実例で見てみましょう。

著者の場合

1年目 出先 税務部門 0時間

2年目 出先 税務部門 0時間

3年目 本庁 福祉部門 750時間

4年目 本庁 福祉部門 600時間

5年目 出先 医療部門 500時間

6年目 出先 医療部門 350時間

となっています。

 

かなりバラツキがあると思います。出先の財務部門では一切残業はなく、逆に福祉部門では21時22時、午前様も珍しくないような環境でした。医療部門は努力でかなり残業を削減したので、やや忙しかった印象です。

 

別記事で詳細を書きたいと思いますが、総じて本庁・福祉部門は忙しい傾向にあります。出先は本庁と比べて全体的に余裕があることが多いです。

 

ちなみに私の場合は運が良く、申請時間=実残業時間です。予算がない部署だと半分近くサービス残業になってしまうこともあり、おかしいと思いながらも受け入れてしまっているのが実状です。

まとめ

  • 公務員の仕事内容は多様性があり、窓口業務は全体で見ればごく少数
  • 2015年の地方公務員の平均残業時間は158時間であるが、かなりの時間が未申請となっているため実際はもっと多い
  • 福祉部門などの忙しい部署では、月60時間超えが常態化している
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